平成３０年 １２月 定例会（第４回） 議事日程（第４号） 平成３０年１２月１２日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番
甲斐敏彦 ２番 松葉進一 ３番 若杉盛二 ４番 森腰英信 ５番 友石 司 ６番
治田修司 ７番 谷口美春 ８番 黒木高広 ９番 黒木金喜 １０番 近藤勝久 １２番
三樹喜久代 １３番 富井寿一 １４番 海野誓生 １５番 （欠員） １６番 （欠員） １７番 畝原幸裕 １８番 岩切 裕 １９番 木田吉信 ２０番 溝口 孝 ２１番 柏田公和 ２２番
西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １１番
日高和広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための
当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長
今村卓也 産業集積・
物流担当理事 甲斐 敏
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 門脇功郎 大石真一
健康福祉部長 柏田武浩 商工観光部長 福田幸一
農林水産部長 海野雅彦
市民環境部長 柏田淳一 建設部長 中島克彦 教育部長
塩月勝比呂 消防長 吉村 博
上下水道局長 中城慎一郎 会計管理者 稲田利文 監査委員 成合 学 総務課長
黒木升男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 吉野千草 局長補佐 小坂公人 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主任主事
長友麻奈美 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（
甲斐敏彦） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
甲斐敏彦） 日程第１、
一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、６番
治田修司議員、２番
松葉進一議員、12番
三樹喜久代議員、７番
谷口美春議員の４名を予定しております。 それでは、６番
治田修司議員の発言を許します。 ６番
治田修司議員。
◆６番（
治田修司） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、通告書に従いまして壇上より
一般質問をさせていただきます。 まず、１、
高齢者施策についてです。 日本でもベストセラーになった「ライフ・シフト－100年時代の人生戦略」が各方面に多くの反響を呼びました。著者は、過去200年間の世界的な長寿化の進行から、先進国においては平均寿命が100歳になるという人生100年時代の到来を予測しています。その上で、長寿化により現実の時間がふえ、人々の働き方や教育、家庭、余暇や老後の過ごし方など、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生100年モデルへとシフトすることを提唱しています。 このメッセージに対する受けとめ方は人によってさまざまであると思いますが、私の身近な70歳代の先輩方はまだまだ元気で、自治会の役員や会社経営に喜々として取り組んでおられます。共働きも当たり前のようにされており、私の親世代とは違い、身体的にもかなり若く、生活をエンジョイされているように思われます。 このようなことを踏まえ、以下の点について質問をいたします。 （１）これまでの日向市民の長寿化の進行状況について確認します。また、将来予測についてもあわせてお示しください。 （２）長寿化・高齢化に伴う社会の変化に対する行政のあり方について、所見をお聞かせください。 （３）
シルバー人材センターなどを含む高齢者の就労に関する相談に来られる方の意識や希望等の傾向について、お聞かせください。 （４）高齢者の生涯学習の意義と目的について、
教育委員会の考えをお聞かせください。 ２、
公共施設マネジメントについて。 先月、
公共施設マネジメントに関する
調査特別委員会で、千葉県習志野市と佐倉市において行政視察を行いました。
公共施設に対する考え方や、将来必ずやってくる大きな課題に対して立ち向かう姿勢、ありとあらゆる手を使っていることに私は驚愕しました。 日向市
公共施設等総合管理計画には、「市が保有する
建物系施設の全てを更新することを前提に、今後50年間の
更新費用を推計すると1,529億円、１年当たり約31億円が必要となる見込みとなりました。また、別途試算した
インフラ系施設の道路・橋梁の今後40年間の
更新費用は572億円となり、この１年当たりの
更新費用約14億円を加えると、合計で１年当たり約45億円が必要となる見込みです」とあります。 市の財政面を考える上で、
公共施設マネジメントがこれからの日向市にとって大きな問題であることは間違いありません。このことを踏まえ、以下の質問をいたします。 （１）日向市
公共施設等総合管理計画策定市民検討委員会では、市民を代表するような方々が委員となっておりますが、その中でどのような議論がなされたのかをお尋ねいたします。 （２）
公共施設マネジメントには、
総論賛成各論反対という典型的な議論が多く見られますが、このことについて、市としてどのような見解を持っているのかをお示しください。 （３）市民の中には、余り使わないような施設をこれから先どのようにしていくのか、無駄な施設は早目に処分すべきではないかという疑問を持っている方がおられます。それらの意見に対する見解をお聞かせください。 （４）現在の市が保有する施設を効率よく使うには、どのような形が望ましいのかを伺います。 以上、壇上より
一般質問を終了いたします。〔降壇〕
○議長（
甲斐敏彦） ６番
治田修司議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 ６番
治田議員の御質問にお答えいたします。 まず、
公共施設マネジメントについてであります。 日向市
公共施設等総合管理計画の策定に際し、市民の皆さんの意見を反映させることを目的に設置いたしました
市民検討委員会では、公募委員を含むそれぞれの委員からさまざまな御意見をいただきました。 具体的には、子どもや高齢者の居場所としての
複合施設の整備、今後の人口や
財政規模等に応じた
公共施設の統合・廃止、市民や
民間事業者との連携、情報共有の必要性に関する議論があったところであります。また、
市民検討委員会では、
マネジメントの必要性は理解できるものの、委員自身が関係する地域の
公共施設のあり方を考える場合には、慎重にならざるを得ないといった総論賛成・各論反対の議論もなされました。 同様の議論は、現在、
取り組みを進めている小学校の複合化や廃校施設の活用に係る地元協議の場でもさまざまな意見がありますので、市としましては、今後とも、
公共施設を取り巻く情勢の変化等を丁寧に説明し、
マネジメントの必要性への理解を求めながら、関係者との十分な対話に努めてまいりたいと考えております。 次に、施設の処分や効率的な使用についてであります。
公共施設のあり方を検討する場合においては、当該施設で提供されるサービスを機能として捉え、その機能を提供するために必要な建物をどうするのかを考えていくことが重要であります。このため、
廃校施設等でそもそもの機能が終了しているものについては、建物の活用や処分を推進し、稼働率の低い施設に関しては、当該機能の必要性についての検討を加えながら、施設自体の廃止や周辺施設との集約、複合化を図ることが必要であると考えております。 これらの
取り組みのほか、日常的な点検の適切な実施や
維持管理経費の削減等の見直しについても、
公共施設の効率的な運営、
維持管理の実現に資するものでありますので、引き続き
各種マネジメントの
取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が御答弁いたします。その他の御質問につきましては、担当部長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（
甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（
今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 ６番
治田議員の御質問にお答えいたします。 高齢者の生涯学習についてであります。 高齢者の生涯学習の
取り組みの場としては、公民館が主催する講座や自分たちで組織する自主講座、地域内で組織される
高齢者学級などがあります。これらの講座では、それぞれの目的に応じて、みずからの関心のある事柄について自主的に学習に取り組んでいただいております。 高齢者の生涯学習の意義としましては、新たな知識や技能を習得することへの喜びを見出すことや、学びを通して地域の方々とのコミュニケーションを図っていくこと、さらには学んだ成果を地域社会で生かしたり、小・中学校で
子どもたちに指導したりしながら、地域のリーダーとして活躍するとともに、それぞれの
生きがいづくりにつなげていくことであると考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（
甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
柏田武浩） 高齢化の現状と予測についてであります。 本年12月１日現在の本市の人口は６万1,785人、うち65歳以上の方は１万8,982人で、
高齢化率は30.72％となっております。また、平成27年国勢調査の人口をもとに算定した人口推計によりますと、2025年度には
高齢者人口が１万9,964人、
高齢化率は34.5％になると推計されております。 次に、
高齢化社会に対応する行政のあり方につきましては、本年３月に策定した第７期日向市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の中にも高齢者の
生きがいづくりと積極的な
社会参加を掲げており、高齢者が生涯現役として役割や生きがいを持ち、
地域包括ケアシステムの支え手となっていただくような
取り組みを進めているところであります。 次に、高齢者の就労意識についてであります。 平成29年度
シルバー人材センター事業統計年報によりますと、新規会員の入会動機は、各年代とも生きがい・
社会参加が最多となっており、次いで60歳から64歳以下では
経済的理由、65歳以上の年代では
健康維持・増進となっております。
◆６番（
治田修司） 御答弁ありがとうございます。 まず、この１の
高齢者施策についてでありますが、この「ライフ・シフト－100年時代の人生戦略」という本を、ある知人の方から紹介されたんですけれども、この本によりますと、平均寿命という極めて重要な基準で日本は世界のトップに立っているということです。100歳以上の人は既に日本で６万1,000人を超えており、今後100歳を超えて生きる人はもっと珍しくなくなるというような状況であります。特に、2050年までに、日本の100歳以上の人口は100万人を突破するというふうに書かれております。具体的に言いますと、2007年に日本で生まれた子どもの半分が107年以上生きるというふうなことを予想されております。 この
受け取り方は人それぞれだと思いますが、確かに私の身の回りの方は、一般的に、やはり年齢的にも若く、特に70代、80代でも仕事に励んでおられる方がかなりたくさんおられます。その中にあって、今回は高齢者の施策ということで上げたんですが、
老人福祉サービスとか幅が余りにも広いものですので、今回は、御答弁にもありましたように、
健康維持、それと就労の関係、そして生涯学習という３本に絞ってから再質問させていただきたいと思います。 まず、
健康維持ということですけれども、答弁にもありましたように、60歳から64歳以下では
経済的理由で就労されていると、65歳以上の方は
健康維持、また健康増進ということで、どちらかというと
生きがいづくりといいますか、そういったもので働かれているというような御答弁がありました。 日向市の施策におきましても、百歳体操、また健康的な、
肺炎球菌ワクチンの補助とかさまざまございますが、そういった日向市内においての
健康維持に関する、また維持・増進に関する施策としてどのようなことがあるのか、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
柏田武浩） 日向市での
健康づくり関係についての高齢者の方への
取り組みということでございます。 まず高齢化につきましては、先ほど全国的なところのお話いただきましたけれども、日向市においても８年前との比較ということで、65歳は全体で見ますと1.2倍程度なんですが、90歳以上では1.7倍ということで、長寿化も進んでいるというところがうかがえるところでございます。 日向市のほうでは、今、先ほどありましたように高齢者の施策につきましては、
地域包括ケアシステムの深化・推進ということで、事業計画のもとにさまざまな
取り組みを行っております。その中の主な事業としまして、いきいき百歳体操ということで、介護予防のための
取り組みということで始めておりまして、こちらの状況につきましては、現在67団体1,177人ということで、かなりの方の参加をいただいて実施をしているところでございます。特に高齢者の方になりますと、85歳を過ぎてからの健康状態の関係が重要になってきますので、こういったところも功を奏しまして、全国でも85歳から89歳では半分近くの方が介護認定というような状況もございますけれども、日向市におきましては36％ぐらいということでの推移をしているところでございます。 また、
健康づくりの関係につきましては、健康ひゅうが21が10年計画で、今、中間の見直しをやっているところですが、
健康づくり対策としまして
肺炎球菌ワクチンの接種と、また健康診査、
健康教育、
ラジオ体操、そういったところで、こちらについてもさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
◆６番（
治田修司） ありがとうございます。 日向市においても、こういった90歳以上の方が1.7倍というふうな形で、長寿化という形としてだんだんと進んでいるということが、今の部長の答弁でまた確認できました。 平成29年版の
高齢者白書なんですけれども、これは就業者数ということなんですけれども、65歳以上の割合が、平成19年当時は8.3％であったものが平成28年では11.9％まで拡大しているとあります。
健康維持ということで、就労ということがまたダブっているような感覚にもなるんですけれども、やはり高齢者の４割の方が働けるうちはいつまでも働きたい、また、70歳ぐらいまで、もしくはそれ以上という回答を合計すれば、約８割の高齢者の方が就業意欲を持っておられるとあります。いわゆる
アクティブシニア層の就業などの社会参画の促進は、それこそ
健康維持や
生きがい創出、さらには地域の活性化にもつながると思うんですが、それに関してどのような見解をお持ちでしょうか。市長でもよろしいですか。
◎市長（十屋幸平）
治田議員がお示しいただきましたライフ・シフトはまだ概略しか読んでおりませんが、寺島実郎さんが書いておられます「
ジェロントロジー宣言」という100歳を見据えた著書があります。
ジェロントロジー、高齢者、老人、そしてそれを研究するということで、「知の再武装」ということで100歳の人生を生き抜くというような内容でありまして、その中にも、やはりこれまでの生活の
ライフスタイルが、幼少期から学校に行って、そして働いて、あと60歳定年したら第３のステージで生活をすると、その
ライフスタイル自体がこれからは変わらなければならないというような、ライフ・シフトも内容的には同じようなことが書かれておりますけれども、そういうことを踏まえていくと、やはり、もう一つあるのは、「未来の年表」という河合雅司さんが書かれたものがあって、100歳をどう考えるかと、そんなときに高齢者という定義を65歳というところで引くのか、それをもっと先に70歳にする、80歳にした場合は、この
社会構造がどう変わるか、そういうあたりも念頭に置いて、これからは行政なり社会的なものを進めていかなければならないというふうな書きぶりではあるんです。 そういうところで、やはり元気な高齢者、いわゆる65歳以上の高齢者の方々がその地域で暮らして、先ほど御質問にもありましたように、次世代の
子どもたちとのつながりを持ったりとか、そういうことは非常に大事だというふうに思っていまして、本当に今、60歳過ぎても全然若いですし、国のほうでも、やはり定年の延長とかさまざまなことが言われておりますので、そういう中にあっては、これからますます活躍をしていただかなければならない世代なのかなというふうに思っております。 だから、支えられる側から支える側に回るような考え方、そして、もう一つは常に、
先ほど就労意欲というところもありましたけれども、それには生涯学習のみならず、今、大学のほうでも働いている人が
リカレント教育で再入学してまた学ぶと、それは何のためかというと将来に向けて働くという、そういうことも含めて総合的に考えていかなければいけないというふうに思います。
◆６番（
治田修司） ありがとうございます。 まさに、教育、仕事、就労ですね、そして定年を迎えて引退するというその３ステージから、今度は
マルチステージということでこの本も書かれているんですけれども、さまざまな価値観、いろんな形がこれからさまざまに変わっていくんじゃないかなと思うんです。 この第２次総合計画の中でも高齢者、「市民が共に支え合い、自立した生活を送る健康長寿のまち」ということにあるんですけれども、その中におきましても、施策の方向性としまして、やはり「高齢者への就業相談や情報提供の充実を図ります」としっかりとうたってあるんです。このようなことで、先ほどの百歳体操の普及、また、高齢者に身近で利用しやすい多世代交流の
拠点づくりというふうにもあります。特に今回は、私は就業ということで絞っているんですが、高齢者の就業の意識といいますか、新しい
高齢者向けの企業創出とか、ちょっとこれは先走りかもしれませんけれども、そういった
高齢者向けの就業の研究とか、そういったものは、今後、市としてやっていくべきではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） まさに、先ほどもちょっと御答弁いたしましたように、これからの社会はいろんな、高齢者になると肉体的にどうしても衰えてくるというのはしようがないことなんですけれども、知識とか経験とかそういう知の部分におきましては、やはりいろんな豊富な経験とかはありますので、それをどういう仕事と結びつけていくのかというところをやっぱり考えていかなければいけないなと思っています。 行政といたしましては、まず、
社会構造上60歳で定年ということを、現在、線を引かれていますので、その定年を迎えるまでの間にどうやって次の
ライフステージを考えるかという、やはりそこの啓発をまずしていかなければ、次の施策にはなかなか結びつかないのかなというのはいろんな書物を読んだ中で実感をしたところです。ですから、そういうマッチングをどういうところでさせていくかというのは、これから、これは市だけではなくて、やっぱり県とか国とかそういう中で議論を深めていくことが必要だと思っています。 諸外国に比べると若い人の起業が少ない、でも日本は高齢者になってから、50歳以上になってからが統計的にちょっと高いというふうに出ているところもありますし、就労している人が世界的に見て６割ぐらい、60歳超えても就労している人は世界的にも高いと、そういう意欲がありますので、そういうところをどういうふうに引き出していくか、そして意識を変えていくかということがやらなければならないことなのかなと思っております。
◆６番（
治田修司） ありがとうございます。 私が住んでいる比良区なんですけれども、夏休みに公民館を開放しまして、小学生の学習支援といいますか、そういったものも独自にされていたんですけれども、区長の提案でされたんですけれども、その中で、
子どもたちに教えている方が、やはり、こう言うと悪いんですが、先生を引退された高齢者の方が対応されていたんです。そういった形でも、さまざまなところで高齢者の方の経験とか知恵を今の若い世代の方につなげていくといった大きな役割があるんだなと現場に行きましてわかったんですけれども、また、私の大先輩である方は、70を過ぎまして絵画の勉強を始めて、市美展とか県美展にも出展されて入賞とかいろんな賞をとっておられる方もおりました。先日90歳という年齢で亡くなられたんですけれども、本当に最後までそういった学習をやっていかれた方でした。 今度は生涯学習に移りたいと思うんですけれども、
先ほど教育長のほうから
自主学習事業ということで
高齢者学級のお話がありましたが、聞くところによると、どちらかというとやはり男性よりも女性のほうが参加率が高いと聞いておりますが、その辺はどのような状況でしょうか。
◎教育長（
今村卓也） 具体的な数字は、今、手元にございませんけれども、一般的に女性のほうが多いと私も認識をしております。仕事をリタイアされた男性の方々がそういったところで学び直しというか、趣味を生かしてという、出ていかない傾向にある方が多いのかなというところを感じているところであります。
◆６番（
治田修司） ありがとうございます。 やはり、ただ65歳と仮定しまして、65歳で引退をして、それから先ほど部長のほうからも90歳が1.7倍というふうになっております。そのような中、学習をさらにもう一回するような高齢者の方もおられると思うんです。そのような中、なかなか高齢者といっても学習の場、そういうところがどこにあるのか、どのような施設を利用すればいいのか、図書館の中にあるのか、そのような具体的にどこに行けばいいのかというのがちょっとわかりづらい面もあるかと思うんですが、その辺のことをわかりやすく示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育長（
今村卓也） 市民の皆さんに、こんなところでそういう講座をやっていますよというところがなかなか伝わりにくいという御質問かなというふうに受けとめているところでありますが、そういった側面があるのかもしれないなというふうに、今お聞きしながら反省をしているところであります。 それぞれの公民館が、公民館だよりなどの中で、各自治会を通して、こんなことがありますよというお知らせは定期的にそれぞれの御家庭に届けさせていただいているところでありますし、文化生涯学習課等に
問い合わせをいただいてとか、各公民館に
問い合わせをいただいて、そこで御案内をする場合もあれば、広報ひゅうがを通じての紹介、後ろのほうにいろいろありますが、こんな講座がありますよという、そういったお知らせもしているところであります。それらは、公民館の講座等であって、本当はそういう
自主サークルといいますか、絵にたけた方々が絵画教室をしていますよという、そういった教室もいっぱいございまして、そういったことを我々がまとめてお知らせをするという、そういったところが少しまだ十分でないのかなというところは反省しているところであります。一生懸命そういう努力はしているところであります。
◆６番（
治田修司） 特に男性の場合、なかなか家から出たがらないというふうな傾向もございますし、その辺をいかにして外に出させて、いろんな学習機会をつくって、それは就労もそうなんですが、それがひいては
健康維持につながりますし、健康増進といった面にもつながっていくと思います。まさにこの第２次総合計画にもありましたけれども、健康長寿のまちづくりですね、そういった面にもつながっていくんじゃないかなと思います。 これは、本の中にあったんですけれども、人気長寿アニメでもあります「サザエさん」のキャラクターにもあるんですが、磯野波平さん、一応昭和時代の父親像として描かれている波平さんなんですけれども、設定の年齢が54歳だそうです。ちなみに、私はもう既に七つ上の年齢になってしまったんですけれども、いまだにこうして仕事をする年齢なんですけれども、やはり昔と比べて10年、20年若返っているような感覚がございます。この
高齢者施策、市にとっても大変重要な施策と思いますので、これから重点的にまたよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、
公共施設マネジメントに関してです。 最初に（１）で質問いたしました、ちょっと略しますが
市民検討委員会、この中には、市民を代表するような区長公民館長連合会会長、日向市ＰＴＡ協議会、社会福祉協議会、日向市観光協会、あと日向市男女共同参画社会づくり推進ルーム協議会というふうに日向市民を代表するような方々が検討委員会でいろいろ議論をされておりますが、この中で大変興味深い内容がございました。 私もこの
公共施設マネジメントに関する
調査特別委員会、まだ委員になって２年もたっておりませんが、いろんなところに行政視察に行くたびに、市のあり方についていろいろと考えさせられます。この議論の中で、今後30年間で30％の延べ床面積の削減が具体的にどのぐらいかなと私もよく考えていたんです。30％削減といいましても実際どのような形なのか、それが明確にこちらの議事録の中にあったんですが、約30％が９万平米に相当するようです。具体的に言うと、市営住宅全ての床面積と同じになりますとあるんです。私はこの数字を具体に想像して、これはもう大変なことだなというふうに考えたんです。30年間で市営住宅の全ての床面積と同じような削減が必要だということで、市としてこれに対応するどのような考えを持っているのか、その辺をまたちょっと改めてお聞きしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁いたしましたように、
公共施設マネジメントの中の委員の意見としても、総論賛成・各論反対というところが大きな一つの課題ではないかなと思っていますし、30年間の中でありますので、今現在、もう使われていないようなところもあったりいたします。ですから、そこは十分な市民の皆様に御説明をさせていただきながら、またいろんな議論もさせていただいた中で、削減に向けて、必要のないものは取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 もう一つは、今、個別にいろんな
公共施設の洗い出し等もやっておりますので、その中でまだ全体的なまとまりはしておりませんが、そういう個別にやっている中でも、やはりそこに関係される方とか、いろんな方がおられますので、十分な説明と議論をしていかなければいけないのではないかなと思います。
◆６番（
治田修司） 広報ひゅうがなんですけれども、平成27年７月とことしの７月、「
公共施設の在り方を考える」、「
公共施設の未来を考える」ということで特集がされておりました。その中で端的にわかりやすく書かれてあるんです。この10年から20年の間に、60年の耐用年数を経過するような建物がどんどんふえてくると、これ、27年７月ですけれども既に３年たっております。議論の中では５年ごとに計画の見直しを行うとありますが、既に３年たっている、その中で、
公共施設マネジメントの形として変化がなかなか見えてこないんですね。これはもう早急にスピードアップしてやらないと、あと10年、20年したら、もうこの45億円というツケが回ってくるという避けられない事実があるんです。 私、特別委員会の委員としまして
公共施設マネジメント推進室からいろいろヒアリングをしたりするんですけれども、それは、なかなか今のところ、形として見えてこないんです。何かそこに、どういうふうになっているのか見えてこない現象といいますか、それは、総論は賛成、各論になると反対ということで、やはりいろんな御意見があるんだと思います。しかし、それをやっていかないと大変なことになるという現実がもう待っているんです。その世の中の形に対して、市として何かしらの、それは
公共施設マネジメントに沿ってやっていきますとかいうような形じゃないと思うんです。もう既に何らかの形でやっていかなければならないと思うんですが、その辺についての市長としてのお考えをまたお聞きしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 御指摘のとおり、表になかなか見えにくい仕事であるということは御理解いただいているというふうに思いますが、先ほども御答弁いたしましたように、それぞれの施設について今検討を行っておりますので、それを行政側だけではなくて、やはり市民の皆さんと、先ほど申しましたように議論をしなければいけない部分がありますので、それをいつの段階にするかというのはまだ定まっておりませんが、ある一定期間にしっかりとまとめて、方向性とかそういうものが出た段階で、個別に一つ一つ丁寧にやっていかなければならないというふうに思っております。 もう一つ事例を上げますと、旧岩脇中学校のところは地域の方々に一部意見を求めるということでおろさせていただいております。あそこをどうするのかということで、いろいろ計画してやってきたんですけれども、なかなか結論が出ない。そして、ある一定期間をもってそこを、全体的に市としての考えは、あそこを更地にするという形でお示しはさせていただいている部分もございます。そして、住民の方、区長さんも含めていろんな方の御意見をいただきたいということで、ある一定期限を決めて、そして地域の方々に御提示をさせていただいているところもありますので、市の全体的な全ての施設について一つずつどうする、こうするというところで提示している部分もありますし、また、細島小学校のような建てかえというところは複合化とか、そういう意見も聞いておりますので、全体的なものがまだ見えていないというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。
◆６番（
治田修司） 平成27年７月の広報ですけれども、タイトルが「『新しくつくる』から『賢くつかう』へ」ということで、物すごく意味が深いなと思うんですが、その中に、市有地を売却しますということで５件ほどの土地の売却の欄がありました。これに対して、その後、この売却に関してどのような経過になったのかを示していただきたいと思います。
◎総務部長（門脇功郎） 平成27年７月号の広報ひゅうがで市有地の売却を案内、購入者の募集をいたしました５件の物件の結果については、５件のうち３件が売却に至っている状況であります。
◆６番（
治田修司） この売却に関しても、習志野市では、ヤフー官公庁オークションに出品しているんです。要らないもの、車とか、もちろん土地もあります。いろいろ私もこの官公庁のオークションを事あるごとに見ているんですが、県内では、宮崎市が土地を出品しているようです。ほかのところは都城市がちょっとあったんですけれども、特に宮崎市がオークションに出されております。このような、ここには2,300件ほどのいろんなものが出品されております。こういったものも利用して、この売却に関してのやり方、また、無駄をなくす
公共施設マネジメントですね。
公共施設マネジメントというと、何となく日本語として伝わりにくいところがありますけれども、
公共施設の経営戦略ということだと思います。その経営に関して、日向市をいかに将来に向かっていい形で迎えていくか、そういったことがあると思うんです。 このオークションに関して、今、突然言ったわけですけれども、この土地の売却とか、そういった面でいろいろな方法があると思うんですね。その辺に関してどのようなお考えを持っているのか、よろしくお願いいたします。
◎市長（十屋幸平） ヤフー官公庁オークションですか、一度また見てみたいと思いますが、土地と申しますと、公示価格というところもありますので、オークションであれば、ある一定、競争性の中で安くなっていく可能性もあるのではないかなとちょっと危惧をしたところであります。ですから行政として、そういう土地の価格が万が一公示価格より安くなった場合には、市民の皆さんにどう説明するのかというあたりもちょっと研究しないと、見てみないと、ちょっと何とも、ここで御答弁は難しいのではないかなというふうに思っております。
◆６番（
治田修司） ありがとうございます。 要するに、私が習志野市、佐倉市に行政視察に行きましたけれども、そこで感じたのが、もうなりふり構わず、将来にやってくる
公共施設の波に立ち向かっていこうという姿勢がひしひしと伝わってくるんです。その中で、
マネジメント推進室の中で出された意見、アイデア、そういったものを具体化するような風土といいますか、環境、そういったものに私は驚愕、びっくりしたんです。例えば、庁舎の中のスペースを利用して広告を打つとか、少しでも金をもうける、そういった経営戦略がこれからの、これはもう
マネジメントは日本中で起きていますけれども、そういった経営という考え方、自分たちで何とか金をもうける、そして施設を運営していく、そういったやり方が今後本当に重要になってくるんじゃないかと思うんです。 その辺の
公共施設マネジメント推進室というところのあり方、また、それも推進室ということでちょっと上がったんですけれども、いや、私はそれじゃもう間に合わないなと思うんですね。推進室が日向市の中心になるような形でやっていかないと、この大きな問題に立ち向かっていくのは不可能ではないかというふうに考えます。そのことに関して、そのような面で市長はどのようにお考えなのか、意見をお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 地方自治体も稼ぐということを頭に置かなければいけないというのは、重々認識が一致しているところではないかなというふうに思います。例えば、今、ネーミングライツで指示を出していますのは、避難タワーを愛称で呼べないかとか、そして、一定規模の維持経費をそこで捻出できないかと、もう一つは日向市の公用車がたくさんあります。ですからそこに、「どこどこ企業は日向市を応援します」のようなステッカーを張れないかと言っておりましたら、県の屋外広告物条例にひっかかるといってなかなか難しいということで、いろんなアイデアを今出させていただいて、御存じのとおり封筒にも広告を出させていただいていますので、そういう考え方というのは浸透してきていると理解をいたしております。 そして、組織の改編につきましては、以前岩切議員から、係から室へということで室のほうに課自体を変更させていただきました。今、御指摘いただきましたように、
公共施設マネジメントにつきましては大変重要な課題でありますので、これから行政を進めていく中で、どういう課がいいのか、室のままで人をふやすのがいいのか、そういうところも十分検討しなければならないと思っております。
◆６番（
治田修司） ありがとうございます。 とにかく、この30年７月の広報にもありました「将来を担う世代に負担を残さないためにも
公共施設の未来について、真剣に考えていきましょう」というふうに結ばれているんですけれども、
公共施設マネジメント推進室ですね、この大きな日向の課題に立ち向かっていくためにも、この
公共施設マネジメント推進室を中心とした
取り組みに期待しまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
甲斐敏彦） 以上で、６番
治田修司議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時25分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時35分
○議長（
甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 次は、２番
松葉進一議員の発言を許します。 ２番
松葉進一議員。
◆２番（松葉進一） 〔登壇〕それでは、通告書に従って質問させていただきます。 一般行政、提言書の経過について。 議会として「地域包括支援センターの機能充実に向けた提言書」を３月16日に提出しました。提言書は、地域包括支援センターが担う役割の重要性に鑑み、課題解決に向けた４点（一部要約）であるが、経過について伺います。 （１）地域包括支援センターの認知度向上について、行政、各地域包括支援センター、地域が連携し、きめ細かな広報活動に努めること。 （２）人員不足、事務量の煩雑化を解消する手段として、人員体制の充実はもちろんのこと、ＩＣＴの導入は大きな意味を持つ。
地域包括ケアシステムの拠点施設として、地域包括支援センターの担うべき役割、機能を強化すべく、早期のＩＣＴ導入を実現すること。 （３）市、保健所、医師会、地域包括支援センターが相互に情報共有や議論を重ね、連携強化を図ること。 （４）行政担当職員の異動に伴う業務遂行等の弊害を払拭するため、職員のプロパー化と言われるような担当職員の専門的質の向上を図っていくことが極めて重要であることから、担当職員の在任期間を中長期に設定すること。 ２、子ども食堂に支援を。 地域住民や自治体が主体となって、無料または低料金で
子どもたちに食事を提供するコミュニティの場が子ども食堂と言われている。
子どもたちの苦しみに寄り添うために、今、子ども食堂が全国で広がりを見せている。理由として、子どもの貧困層が増加していること、子どもの貧困世帯はひとり親の家庭が半数を占めていること、孤食も問題として取り上げられるようになったこと等があると言われている。 本市の大王谷地区にある子ども食堂の代表者は、「子どもの居場所づくりや、困っている
子どもたちの食事提供の場となっている。子ども食堂は当地区だけでなく、将来は中学校区ごとに開設したい」という大きな目標を持たれている。ちなみに11月は130名の多くの
子どもたちが利用したと聞いています。 以下について問います。 （１）子ども食堂について、行政としての立ち位置についてお伺いします。 （２）子ども食堂を運営されている団体との情報交換の必要性について伺います。 （３）本市が掲げる日向市未来応援プロジェクトと子ども食堂との関係について伺います。 （４）今後の子ども食堂に対する行政の
取り組みについて伺います。 ３、サーフィンの動画作成について。 サーフィン会場を全国的にＰＲすることや、交流人口や移住者をふやす目的で動画が作成されている。そういう意味では貴重な広告媒体であるには違いないが、今回の「ヒュー！日向でおじさんサーフィンデビュー」を含めて、サーフィンに関する動画は３回目であり、ほぼ１年に１回作成している。 以下について問います。 （１）３回目の動画作成には450万円の費用が投じられているが、これだけかけなければならない根拠は何か。 （２）３作までの効果。 （３）今回の３作目は、サーフィンを主体とした体験ツアー（募集20名）も企画しているが、11月23日に締め切った段階での応募状況や反響はどうか。 （４）動画の企画作成における本市の職員のかかわり方について。 （５）１回目の動画のアクセスは、全国から多くのアクセスがあったとの情報を得ているが、サーフィンという限られた範囲内では、１回目の動画でＰＲ等は事足りているように思えるが、今後も作成し続ける予定なのか、見解を問います。 以上で質問を終わります。〔降壇〕
○議長（
甲斐敏彦） ２番
松葉進一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕２番松葉議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域包括支援センターの機能充実に向けた提言についてであります。 御提言をいただいた事項のうち、広報活動につきましては、これまで区長、民生委員、介護支援専門員などを対象に開催をしていた圏域別地域ケア会議を、自治会ごとの住民を対象に開催することで、地域包括支援センターや介護保険制度に対する認知度の向上を図っております。 次に、ＩＣＴ導入につきましては、センターと市との連携システムの再構築と各種様式の電子化を行うことにより、相互連携と事務量の軽減を図っているところであります。 次に、各機関との連携強化につきましては、日向保健所、圏域町村、日向市東臼杵郡医師会、介護サービス提供事業所、地域包括支援センターなどと連携し、独自の医療・介護連携連絡様式を作成したほか、毎週水曜日に多職種連携による地域ケア個別会議を開催するなど、関係機関と連携した
取り組みを実施しております。 次に、担当職員の在任期間の中長期化につきましては、今後とも専門性のある組織体制の構築や経験に基づく適材適所の人員配置を行うなど、総合的に判断をしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、子ども食堂についてであります。 本市では、子ども食堂を平成29年３月に策定をしました日向市子どもの未来応援推進計画におきまして、子どもの支援、応援に取り組む民間支援、地域資源の一つに位置づけております。子ども食堂は、
子どもたちに食事を提供するだけでなく、地域での居場所、世代間の交流の場としての役割も期待されており、民間団体や地域住民の自主的な活動として全国的な広がりを見せているところでありまして、本市におきましても、二つの団体において意欲的に取り組んでいただいております。本市では、公民館使用料の減免や説明会等で活動報告の場を設定するなどの側面的な支援を行っているところであり、団体との情報交換を行う機会も設けているところであります。 日向市子どもの未来応援プロジェクトにおきましては、子どもの貧困対策等を総合的に推進するために設置しました日向市子どもの未来応援会議にも委員を推薦いただき、食堂に集まってくる
子どもたちの状況や関係機関の連携等に関する貴重な御意見をいただいているところであります。 子どもの貧困対策につきましては、子ども食堂を初めとする民間の支援活動にも重要な役割を担っていただいておりますので、今後とも団体等と密に情報交換をしながら、課題の解決や周知活動への支援に取り組んでまいりたいと考えております。多くの市民の皆さんに、子ども食堂の活動を知っていただき、関心を持っていただくことで、活動への参加者や支援の輪が広がることを期待しているところであります。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（
甲斐敏彦） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（福田幸一） 次に、プロモーションの動画作成費用についてであります。 自治体が制作するＰＲ動画は、観光誘客や移住促進のほか、地域の魅力を伝え、ブランド化を図ることを目的としており、全国の多くの皆さんに興味を持っていただくためには、品質的に高いものを制作する必要があると認識しております。今回の作品では、本市が何を伝えていくかという戦略をもって企画立案し、さらに演出内容、撮影技術、音響など全国的に通用する高いレベルとなっております。 費用につきましては、他の自治体が制作したＰＲ動画と比較いたしましても、適正なものと判断しております。 次に、ＰＲ動画の３作目までの効果についてであります。 このことにつきましては、「ヒュー！日向」のキャッチコピーとともに、リラックス・サーフタウン日向が全国の多くの皆さんに定着し、サーフィンのまちとしてのブランド化が図られたと考えております。また、これらのこともあり、サーフィン等利用客数が前年より30％増の30万人を超えたところであります。 さらに、広告効果といたしましても、さまざまなメディアに前向きに取り上げていただくとともに、ＣＭやバラエティー番組のロケ地に選ばれたほか、アパレル系セレクトショップとのタイアップ商品も製作され、全国的な話題として取り上げていただいたところであります。 次に、体験ツアーについてであります。 これまでの動画は、リラックス・サーフタウン日向のブランド化を図り、定着させることが主な目的でありましたが、今回は動画の内容を実際に体験できる要素も加えたところであります。動画の配信にあわせて実施された体験ツアーにつきましては、冬場のシーズンオフだった点や、公開後の周知期間も短かったということもあり、12月の１回目はお一人だけの参加であったと伺っております。 しかしながら、ツアーに対する
問い合わせも多数あったことから、旅行会社では内容の改善を図りながら、次回は３月ごろに実施する予定であると伺っております。 また、今回の動画が、中高年男性をモデルとして、本市の観光資源や地域資源をわかりやすく体験している内容となっておりますので、ツアーだけでなく、この動画をモデルルートとした個人旅行の誘客や、豊かな地域資源を生かし、リラックスできる日向らしい生活の提案も行ってまいりたいと考えております。 最後に、市職員の動画作成へのかかわり方についてであります。 プロモーション全体をどのように進めるかなど、全体的なテーマや方向性などについては、本市の意図を伝え、受託事業者と協議を行いながら企画立案に参画しておりますが、撮影につきましては、受託事業者が主体となって進めております。 新たなＰＲ動画の作成につきましては、リラックス・サーフタウン日向プロモーション事業が来年度まで地方創生交付金の対象となっておりますことから、今回の効果やその後の展開などを十分に検討した上で判断してまいりたいと考えております。
◆２番（松葉進一） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、提言書の件なんですが、非常に前向きに取り組んでいただいているということを感謝したいと思います。 我々、この提言書をつくるに当たりまして、やはり各地域包括支援センターが６拠点あるんですが、非常に温度差が違うんじゃないかということをお聞きしまして、議員全員で６カ所、それからあわせて社会福祉協議会１カ所、合計７カ所を回らせていただきまして、皆さんからヒアリングをさせていただきましてこの提言書をまとめたわけなんですが、やはりどんどん高齢化するに当たって介護を必要とする人がふえてくる、そういう中にあって、若い人がそこで仕事をするのに、やっぱり非常に手いっぱいで人が足りない。本来のいわゆる相談内容を細かくチェックして、それをまとめるという仕事がおろそかになりながら、やはりどうしても残業しなければやっていけないような状態が続いて、非常に身体的に参っているという話をお聞きしました。 中には法人化しているセンターもございますので、人が足りないから、では、人を雇ってくださいということも簡単に言えないので、その中にあって担当の職員の方が非常に無理をしているということがあって、大体６カ所とも平均的に月に40時間残業をしているという話を聞いております。中にはそれでも追いつかないので、土日こそっと出てきて二、三時間やっているんですよというところもあります。それは、やはり責任感があるからこそそういうことをやられているんだろうと思います。いいかげんなことをやれば残業しなくても済むんでしょうけれども、やはり包括支援センターで働く職員の方はそれなりにちゃんとした責任を持たれています。そういうことがあって残業がふえていると思っております。 本当は冒頭でちょっと申し上げたかったんですが、いろいろ県外、市内外の同じような行政の方から話を聞きますと、日向市の
地域包括ケアシステムは非常に高いレベルにありますよという話を聞いています。この間、和光市で
地域包括ケアシステムの話を伺いに行ったんですが、そのときに、個人的に終わった後に担当の部長さんにちょっとお聞きしましたら、「日向市さんすごいですね、よくやられていますね」と、ああいうレベルの高いところからそういう評価をいただいているということは、やはりここに関係する行政の方の日ごろの努力がこうやってつながっているんじゃないかなと思って、感謝しております。 そういうことが、各地域に行きますと、やはり非常に行政とは風通しがいいという話を聞きます。相談でもすぐ乗ってくれる、そういうことで非常にスムーズにいっているんだけれども、やはり非常に仕事が煩雑化し事務量もふえているので、ちょっときつい部分があるんですよという話になっているんですが、部長も一緒に何カ所か答弁されましたが、我々、ちょうど１年ぐらい前になりますので、その後のいわゆる状況の変わり方というのが何かございましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
柏田武浩）
地域包括ケアシステムの構築、深化・推進ということでさまざまな事業に今、取り組んでいるところでございます。 最近の
取り組みとしましては、広報活動等につきましては先ほど申し上げましたようなところで、今までは圏域が中学校単位ということになっております。その大きな単位でやっていたんですが、なかなか地域の課題が把握できないような部分もございまして、今、自治区単位の会議のほうを開催しておりまして、昨年度におきましては、６包括におきまして合計141回ほどのそういった広報に関する活動等も取り組んでいるところでございます。 また、ＩＣＴの関係につきましては、今回補正のほうにも上げさせていただいておりますが、やはり和光市が全国的にもいろんな面で先進的なところでございますので、そういったところの業務等をいろいろ御指導等受けながら、ＩＣＴ関係につきましては、やはり市と地域包括支援センターとの情報共有というのが非常に大切であるということで、そういったことができるようなシステムの導入を現在計画しているところでございます。一部共有している部分もありますが、今後、様式等の統一も含めて行っていきたいということで考えております。 また、今度の法改正によりまして、インセンティブ等も出てきておりますので、そういったところを利用してのさまざまな事業の展開や、あと包括支援センターにつきましては、もう既に、今までで、法定の配置数の職員に加えまして２名の職員を市独自ということで配置させていただいているような状況でございます。
◆２番（松葉進一） ありがとうございました。 今定例会に補正予算で出されているシステムの変更というのがありましたので、ちょっと気になって事務方のほうにお聞きしたんですが、やはり今、部長がおっしゃったように、非常に事細かにやっていかなければいけない書類の中に、相談件数、相談の内容の確認というのがあるんですが、その部分をやっぱりシステム化して、お互いに情報が共有できる、今までは手書きで書いていたのを、どこかにぽんとはめちゃうと、ずっと時系列的な数字も含めて対応ができるようになったということをやるための予算を上げたんですよという話だったんですが、私は、このシステムの取りかかりのいいのは、やっぱりプロに任せなくて自分たちがやったということを強調されておりました。自分たちがやると、やっぱり課題も見えます、問題も見えます、そういう面でのつくり方をやっていきますと、非常に、やはりこのシステムというのはうまく有効に活用できるんじゃないかなと思っています。 ちょっと話がそれますが、公共システムで、ある市に伺ったときに、
公共施設白書というのをつくるときに、プロに任せたいんだけれども、プロに任せると何も見えないので、自分たちがつくっているということで、９年ぐらいかかって自分たちでずっと白書をつくっているんです。それに似たようなことを高齢者あんしん課の方はやられているということで、非常にすばらしいなということを伺いました。ぜひこのシステムが有効に活用できるように、ますます頑張っていただければと思っているんです。 いろんなセンターを回ったときに、一番問題になってくるのは事務の煩雑化、それから情報の共有化をしたいというときに、委員の中から、それではＩＣＴ化、いわゆるタブレットをうまく使った方法をやったらどうですかという話を持ちかけたんですが、やはり予算が伴いますから、はいそうですねということで断言はできない方もたくさんいらっしゃいましたが、ほとんどの方が、やはりそういうのがあると非常に事務が効率化できて、情報が共有できるのでありがたいということで話をされていました。先進市に行きますと、やはりそのタブレットを有効に活用して、いろんなところで情報を共有しながら、いわゆるセンターにお世話になっている方に対するフォローがうまくいっているという話を聞いています。タブレットの活用というのはどうお考えになっていますか、部長。
◎
健康福祉部長（
柏田武浩） タブレットにつきましての考え方なんですが、医療介護連携とかの場で今までお伺いした中で、現場に行っていろんな情報を得る、また説明するためのタブレット的なところが有効であるというようなお話はお伺いしたこともございます。 今回、この
地域包括ケアシステムの関係につきましては、一からのＩＣＴ化というところもございまして、まずは必要なところを構築していきながら、タブレット化につきましては、また各包括の皆様の御意見等も協議等も踏まえながら、今後、協議していきたいと考えております。
◆２番（松葉進一） ぜひ、厳しい予算の中での対応を図られるかもしれませんが、やはりなくてはならない一つの手段の機会だと思いますので、何とか予算をやりくりしながら、早い時期にそういう方向に向けて頑張っていただけるとありがたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、医療分野との連携をよく言われます。やはり在宅医療が伴いますので、そこで地域の方の意思とうまく連携しないと先に進まないということがありますので、この辺はやっぱり行政の大きな仕事になりますので、この辺も医師会とよく相談しながら対応していただければと思っております。 それから、ちょっと市長に伺いたいんですが、職員のプロパー化の件なんですが、やはりどの関係についてもこういう意見は聞かれると思うんですね、この介護だけじゃなくて。やはりそういう面で、我々は人事についてどうこう言うことはできないんですが、その末端で働いておる方がそういうことを望まれている以上は、やはりずっとそのままということはいかないかもしれませんが、ある程度、その下で働いておられる方たちが自信持って仕事ができるような相談相手になってもらうということも行政の大きな一つの仕事でしょうから、その辺を含めて中長期的に、本人の気持ちはどうかわかりませんけれども、やはりやる気を起こしておる人がたくさんいらっしゃいますので、そういうことを踏まえて、その辺は、市長、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） まず冒頭に、ちょっとお礼を申し上げたいと思います。先ほどの地域包括ケアの中で、行政が頑張っているということでお褒めをいただきましたので、本当にありがとうございます。これは行政だけではなくて、今、松葉議員が御指摘いただきましたように、各関係機関、そして、それぞれの個人の方々が一生懸命やっていただいたことも含めて、介護の認定率が下がってきているということで、和光市のほうからもそのような評価をいただいたということで、改めてそういうところを御認識いただいたというのは本当にありがたいなと思っております。 担当の職員の配置につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、ちょうど人事異動に関しましては、今、それぞれの意見を聞いているところでもありますので、そういうことも含めて、それから、やっぱりキャリアアップ、キャリアパスがありますので、そのあたりを総合的に勘案しながらやっていかなければならないと思っております。 もう一つは、やはりよく言われますのが、いろいろ民間と接触する部署が各所にありますけれども、そういう方々、やはりお互いの人間関係の構築から入って仕事をする部署もあります。そうしたときには、短期ですぐに変わってしまうと、なかなか構築するまでにまた時間がかかるとか、そういうことがありますので、どうしても順送りといいますか玉突きのような形で、人事の中にあって、その専門性が失われないような人員配置ということも検討しなければいけないと思っております。
◆２番（松葉進一） よろしくお願いいたします。 提言書の中身ちょっと確認されて、今、お話聞いたんですが、どうしても100％という部分に到達するにはなかなか厳しいものがあると思いますが、状況がいろいろ変化している中で、やっぱり対応を考えていく部分もたくさん出てくると思います。ぜひ、提言書の中身が本当に完璧とは言いませんが、100％に近いような形で進んでいくことをひとつお願いしまして、この件についての質問を終わります。 続きまして、子ども食堂の件に移りたいと思いますが、まず最初に、子ども食堂が１年を経過して、ことしの４月23日だったと思うんですが、総会があったように伺っております。私はちょっと出席できなくて残念な思いをしたんですが、そのときに来賓として市長と教育長が参加された旨の情報をもらっているんですが、その総会に出席された感想を、それぞれ市長、教育長、ちょっとお話しいただければと思っています。よろしくお願いします。
◎市長（十屋幸平） 実際きょう議場にもお見えですが、やはり子ども食堂をやっておられる方々が本当に心を込めて食事をつくり、そして来られる子どもさんたち、保護者も含めてですけれども、そういう方におもてなしを優しくしていただくということ等も含め、総会の中でもいろいろあったんですけれども、非常に我々行政といたしますと、感謝と敬意を払うということが、簡単な言葉で申しわけないんですけれども、そういう気持ちで総会には出席させていただいておりました。
◎教育長（
今村卓也） 私も４月23日でしたかね、出席をさせていただいたところです。発言の機会はちょっとなかったので言葉ではお伝えできなかったんですけれども、
子どもたちの貧困が叫ばれている中で、困り感のある
子どもたちというのはやっぱりいっぱいいまして、そういう
子どもたちに対して、一人でも何とかしたいという強い信念のもとに、日向の
子どもたちのために献身的に御尽力をいただいている、そういう
取り組みをボランティアでしていただいているという、そのことに対してもう本当に頭の下がる思いでございました。 県内でもこういう動きが加速化してきておりまして、趣旨に賛同される方々もふえてきているというふうにも伺っておりますし、日向市内でも企業の支援というのも少しずつ得られるようになってきているというお話も伺ったところであります。今後とも、福祉部門と教育部門が一緒になって
子どもたちを支えていけるような、こういう
取り組みにできる支援はさせていただきたいなというふうに思ったところであります。
◆２番（松葉進一） ありがとうございました。非常に温かい御支援の力のある言葉をいただきまして、後ろにお見えになっている方も、今からやっていかないといけないという意を本当に強くされたんじゃないかなと思っております。 子ども食堂は御存じのように、平成26年ぐらいからすると、全国的に７倍ぐらい伸びているというんですね。数字で見ますと2,286カ所でき上がっていると、それだけやはり世の中の事情がこういう辺に反映しているんじゃないかなと思っています。やはり貧困であるから食べに来るということも一つはあるかもしれませんが、一つはやはり親が、子どもが寄り添う場所という部分のファクターというのは非常に大きいと思います。 やはり日向市は、きのうの議員の質問の中で１カ所あると話を聞きましたが、いろいろ居場所づくりの先進地の視察をしますと、本当に大きな規模の居場所づくりを構えているところはたくさんあります。そういうものを日向市につくれということは申し上げませんけれども、やはりこうやって子ども食堂があるために、子どもが一種の安らぎを求めて来られる、親も一緒にそれにつき合って来られるという部分の大きさが、やっぱり子ども食堂の大きな意義のあるところじゃないかなと思っています。 見守りという形を含めて、そういうことを活用されているんですが、子ども食堂を利用されたある方が、これは日向市じゃございませんけれども、ちょっとこういう話をされていました。「子どもと一緒に訪れ、温かい手料理のおいしさとスタッフの優しさに癒やされました。子育てや将来の不安を抱える日々の中で、こういうことをやっていただけると非常にありがたい」ということが、あるネットの中のコメントに入っておりました。これが、やはり子ども食堂を訪れた、いわゆる子ども食堂を利用した部分の本当に大きな目的じゃないかなと、よくあらわれているなという感じがしました。 今や、先ほど申し上げましたように、全国的に子ども食堂があちこちに広がっているんですが、やっぱりそれに手を差し伸べている行政もあるし、企業もあるし、いろんなところが応援しているんですね。代表者にお聞きしますと、本当に地域の方に見守られながら、企業の方に見守られていろんな形で応援していただいているんですよという話があった中に、もう一つは、それに携わるスタッフの方、全部ボランティアですよね。私、子ども食堂のＬＩＮＥを入れているものですからずっと入ってくるんですが、本当にいろんな活動をしながら、１カ月に一遍ですけれども、そのときに集中するようなやりとりがずっと入っているんですね。きょうはこことここからこういうお米をいただきましたよと、これをもらいました、ミカンをもらいました、そういう部分が、やはりいろんな方から子ども食堂に何とか支援をしたいというあらわれで、スタッフとして応援できないけれども、物量的には応援したいなという部分があらわれて、非常にうれしいということを代表者の方が話されておりました。 それから、市の応援としましてはコミュニティセンター、やっぱり施設を無料でお貸しいただいていると、このウエートは大きいという話をされた中で、できましたら、せっかくですから、空調設備等は何か実費みたいなんですが、この辺はやっぱり一緒にやっていただけるといいなということもちらっとは申し上げていました。全て、代表の方は何もかも要望しているわけではございませんけれども、そういうことをお話の中の一端として述べられておりました。 私、冒頭に説明しましたように、やはり日向市にたった１軒、２軒じゃ
子どもたちに満足を与えられないと、ですから、将来にわたって、やっぱり中学校区まで子ども食堂の輪を広げていきたいということを考えられております。そうなるとどうなるかというと、行政がある程度それに支援していただかないとやっぱりやっていけないと思うんですね。支援というのは費用のこともあるかもしれません。人的なこともあるし、情報の提供もあるかもしれません。いろんな支援があるんですが、やはり支援を徹底してやっていかないと、代表がおっしゃるように本当に満遍なくやっていくという開設というのはなかなか難しいんじゃないかと。ですから、そういう面ではいろんな形で行政も応援されておりますけれども、やはり市として、極端に言いましたら金銭的な部分も含めて応援してあげる必要があるんじゃないかなと思っております。 ちょっとネットを調べますと、食堂の利用者が大変ふえてきたということで、本来は行政がやるべきことを民間のそういうボランティア団体がやっているんだから、何か協力しなきゃいけないなということで、京都府は、17年度から1,000万円の予算を使いまして、開設に上限20万円、運営費に１回上限１万円で年150万円を出すというようなことを決めて、今、実施しております。 それから、一番子ども食堂の多い東京都は、今年度からいわゆる関係者の情報共有のため、市区町村が連絡会を本格的に設置してもらうと、設置してもらって、その中で加入をするという条件の中でいろんな行動を起こすことに対して１万円を負担をしましょうと、年間上限24万円を補助しましょうということで、やはり地域のいわゆる企業の方、民間の方だけじゃなく行政も、行政がやることをかわりにやっていただいているという部分も少しはあると思います。そういうことを踏まえて、こういう対応をしているということを考えているんですが、市長、この辺どうお考えになりますか。
◎市長（十屋幸平） さまざまな京都府の事例、また東京等の事例等もお出しいただきましたので、これはまたちょっと調査研究しなければ、先ほどコミュニティセンターを無料化ということはもう当然だと思いますし、いろんな支援の考え方があるというふうに思っておりますので、またしばらく調査研究をさせていただきたいと思います。
◆２番（松葉進一） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ここの答弁の中で、公民館使用料の減免や説明会で活動報告の場を設定するということを書いています。非常にやっぱり行政としてもやっていかないといけないという部分をじかに感じられて、こういう回答になったんだろうと思いますが、先ほど市長が申し上げました日向市子どもの未来応援推進計画の中に、一番最後のまとめとしてこういう図があるんですね。この中に、一番下でございますけれども子ども食堂というのが載っております。ですから、やはりこの未来応援計画の中には、そういう位置づけとして子ども食堂があるということを、これネットで見られますけれども、皆さん思っているでしょうから、やはり載せた以上は、確固たる支援を進めていただかなければならないんじゃないかなと思っております。 話はちょっと変わりますけれども、この子どもの未来応援推進計画の中でアンケートをとられたんですね。ちょっと話が前後して申しわけないんですが、そのアンケートの中で、ちょっと気になるんですが、これだから子ども食堂が必要だよということを言うつもりじゃございませんけれども、アンケートの結果、小学校３年生、それと中学３年生の両親に出したアンケートで朝食のアンケートが出ていました。「朝食を全く食べない」、「ほとんど食べない」という方が小学校３年生で6.5％、それから中学生では10.2％、親が回答していると、ですから親もわかっているわけですね、食べさせていないというのを。それからもう一つは、孤食ですね、いわゆる一人で食べるというのはどうなんですかという鋭いアンケートが入っていたんですが、夕食については、「
子どもたちだけで食べる」3.1％、「ひとりで食べる」2.4％、全体で5.5％の子どもさんがやはり孤食なんです。そういう背景の中にあって、子ども食堂という部分を利用していかれるという御父兄も子どもさんもいらっしゃるんだと思うんですが、背景にはこういう部分があります。朝食を食べない、孤食だから子ども食堂が必要だよということに完全に結びつけるわけじゃございませんけれども、こういう一端もあるんじゃないかなという感じがしております。 それから、ちなみに行政機関や民間団体、地域による支援をどういうことを望みますかという部分で、親子の居場所づくりをつくってくださいというのが14.4％ありました。ですから、居場所づくりで、大きな建物をつくってくださいと要望はいたしませんけれども、その中に、やっぱり子ども食堂のある位置関係というのがこの辺に少しでも役に立ってくるといいんじゃないかなと。それから、代表がおっしゃったように、各中学校区にふえてくると、居場所づくりというのがどんどんふえてくるんですね。そういう部分がやっぱり広がっていくといいんじゃないかなと思っております。 大王谷にある子ども食堂の代表者の方は、今、一番何が不足かというのは、現に何ですかという話をしたんですが、金の話は最後にされたんですが、一番最初に言われたのは、やはり子ども食堂があるんだよという部分のいわゆる周知を、何とか広報紙でも使ってやってくれないのかなという話をされておりました。この間も、平岩の自治会の子どものまちづくり協議会の中で担当されている方がＰＲされていました。平岩でもああやってＰＲするということを踏まえると、やはり何かＰＲする手段があってもいいんじゃないかなという感じがしております。その辺もちょっとお考えになっていただければと思っております。 それから、話がちょっと飛びますけれども、民間団体の応援ということで、イオンのところにある４店のいわゆる食堂をいろいろ経営する方から、イオンで食事するために、子どもさんにイオンで使っていただこうということで500円券を発行しているんです。これはやっぱり民間団体のすばらしい発案だと思います。それでもって、やはり
子どもたちが少しでもああいうところで安い食事ができるということで、これは代表の方のお願いがあってそういう方向に走ったんだろうと思うんですが、いろんな形で、本当に子ども食堂というのはやはり下支えされているんじゃないかなという感じがしております。 ネットの中でちょっと見させていただきますと、長崎大教育学部の小西准教授、児童福祉の関係らしいんですが、この方がおっしゃるのには、市民が手弁当で子ども食堂に取り組んできたが、本来は行政の役割、将来は小学校区に一つずつ設けるべきだと指摘されております。これは多分教育長も市長もそういう考え方に間違いないんだろうと思いますが、やはりこういう厳しい状況の中で、子ども食堂に対する願望というか設置のお願いというのは、あちこちで火の手が上がるんだろうと思いますので、そのときになりましたら、ぜひ温かい手を差し伸べていただいて、いろんな支援をやっていただけると、ますます子どもの居場所づくり、それから孤食の解消につながるんじゃないかなと思っていますので、ひとつお願いしたいと思います。 ちょっと最後になりますので、代表者がオープンしたときにコメントをこう載せています。後ろにいらっしゃいますから何ですけれども、「バブル経済崩壊後、社会における子どもの格差と貧困の問題に気づき始め、子ども食堂を始めたいと周囲に伝えると、賛同者が多くて驚きました。共感してくれる人に支えられて開設しました。
子どもたちが食事に来てくれ、笑顔を見せてくれることを願っている」と話しておられます。これが代表者の、やはりボランティアで子ども食堂を続けられている大きなゆえんじゃないかなと思っています。ぜひその辺を含めて、行政側からしっかりとした手を差し伸べていただきたいと思っていますが、最後に市長、何かございましたら一言お願いしたいんですが。
◎市長（十屋幸平） 先ほど松葉議員が市民への周知ということで、30年２月には地域講演会を市内６カ所、子ども食堂の活動を紹介させていただきました。それから、５月には「日向市くらし・子育て応援ガイド」を区加入全戸に配布をさせていただいております。あとは、ひまわりタイムで子ども食堂２団体の活動紹介と協力のお願い、10月は広報ひゅうがで子どもの未来応援プロジェクトということで広報させていただいております。 そういう意味で、さまざまな行政としての子ども食堂に対する思いはもう御理解いただいているというふうに思いますので、いろんな団体でやっていただく皆さんと情報を共有しながら、また連携を図っていきたいというふうに思っております。
◆２番（松葉進一） 教育長にも同じことを質問したいんですが、何かございましたらお願いします。
◎教育長（
今村卓也） 今、スタートしてから１年と何カ月か過ぎて、やがて２年を迎えようとしています。いろんな課題も少しずつ見え始めていらっしゃるんだろうというふうに思うんですね。本当にそういうことを積み重ねていくと、何をどんなふうにしなければならないのかというのもまた見えてくるのかなというふうに思っています。そういったところをしっかりと情報を共有しながら、できる支援ができればというふうに思っております。 校区ごとに、何かのテレビでやっぱりそういうのを見ましたけれども、朝御飯が食べられないので、朝からやっているところに行って、そこで御飯を食べていくというふうな、そういうのを見たことがございますが、そういった身近なところに、そういう居場所にもなって、貧困の下支えにもなって、
子どもたちが元気に学ぶ、そういったことを応援できる、そういったものが本当に身近なところにあると、とてもすばらしいなというふうに思っているところでありますので、できる支援をまた一緒になって考えていきたいと思います。
◆２番（松葉進一） 御答弁ありがとうございました。 先ほど市長からこういうこともやっているよということをお話しいただきまして、私もちょっと気がつかない部分があったので、まことに申しわけないなと思ったんですが、ぜひ、さらなる支援の手を深めていただいて、本当に
子どもたちが安心して食事を食べながら居場所づくりできるということを、やはりお願いしたいと思っています。ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、サーフィンなんですが、昨日、友石議員からサーフィンの質問がありまして、私も共感する部分がございました。私、サーフィンは嫌いなわけじゃないんですが、どっちかというとなかなか厳しいなという部分もあるんですけれども、やはり日向にあるサーフィン会場ですから、日向の市民が使う、わかってもらう、知ってもらうということが一番大きいんじゃないかなと思うんですね。やっぱり認知度ですよね。それをなくして、何で全国、何で海外なのという感じがいたします。私は日向市の市民が、本当にみんながサーフィンをやるんだったら、幾ら金を投資してもいいんじゃないかなと思うんですね。そういうのはもう散見できないんです。 きょうも朝、出しなに海をのぞいたんですが、20人ぐらい泳いでいました。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯車で走りながら見てきたんですが、前に、ある議員の方からサーファーの絡みについて質問されたときに、ある部長さんがこういう発言をされたことがあります。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯という話をされていました。その部長さんはまた厳しい言い方をされたんですが、この場合はあえてそういう話はしませんけれども、そういう状況は今でも変わらないんじゃないかなと思います。私、土日時々ちょっとのぞくんですが、ほとんど車の中で寝ていますね。そういう状況にあって、本当に多分よそで、ナンバーはほとんどよそですから、この人のために本当に貴重な税金をこれだけ投資してどうなのかなというような感じを、いつもそういうジレンマに陥るんです。 その中にあって今回の動画なんですが、450万円、大金ですよね。私は450万円あれば、ちょっとこれは予算の話をして申しわけないんですが、
教育委員会で夢ある
子どもたちのプロジェクトという部分で金を使っていますけれども、あの辺に少し移行したらどうなのかなというのをちょっと考えたんですが、やはり、先ほど部長のほうから説明がありましたように、趣旨はわかります。やっぱりいいかげんなことをやって金を使ったんじゃ無駄になりますから、よくしていこうという考えがあるから450万円になったと思うんですが、この質問をする前にちょっと一宮町の動画を見たんですね。非常にシンプルです。やるのは３分。主役もおりませんから金が要らないと思います。 主役に対する金、旅費というのは。時々何人か出ますけれども、それは多分金額からすると相当ウエートが張るものじゃないと思います。日向市の場合は、この10分三十何秒ありましたけれども、見てみましたら３割以上はもう主役の話ですね。個人的な話、個人がばっと出る。えっ、これ何なのという感じがしたんですが、ただ、それに登場する人は非常にうれしかったかもしれませんけれども、こういう部分の動画のつくり方というのもいかがなものかなということで、一番最初にそういう厳しい言葉を書かせていただいたんですが、その辺、部長、どうでしょうか。
◎
商工観光部長（福田幸一） まず、動画の作成費用についてちょっと述べさせていただきたいと思います。金額につきましては賛否が分かれるところであるというふうには思いますけれども、他の自治体の動画の制作費等ともちょっと比較してみたところです。もちろん、この450万円という金額よりも安い自治体も多数ありますが、一方では高い自治体もたくさんありまして、総合的に判断していきますと平均的な部分じゃないかというふうに判断しておりまして、特に高いものではないというふうに思っているところでございます。 それから、あと、この動画の利用に伴う効果等を考えたときに、一つの目安として動画の再生回数等もあろうかと思いますが、例えば、まだ第３弾につきましては分析されておりませんけれども、現在３万件を超えたというところまでしか出ておりませんが、例えば第１回目の動画でありましたら97万件再生回数がありまして、こういうふうなところから比較しますと、動画再生の回数に比例して金額は決して高いものじゃない、逆に効果が高いものであるというふうに認識しているところでございます。金額については以上でございます。
◆２番（松葉進一） よそのところの話をしてまことに申しわけないんですが、一宮町はオリンピックをやるところですからちょっと気になって見たんですけれども、本当に３分ぐらいで、短縮されて、訴えられておるなという部分が散見されました。これだったら安いんじゃないかなというような感じがしたんですが、やはり移住促進のための動画、それから観光ＰＲのための動画ということも位置づけられると450万円がどうかという詮索はなかなか難しいんですが、ただ、よその動画と比べたときに、10分かかるのと主役を３人どんといつも使っておる部分、その人たちの多分日当も要るんでしょうから、その辺考えると、本当にどうなのかなと。これ、ＰＲ効果も大事だけれども、この辺まで金を使ってやる必要があるのかなという気がしたものですからこういう質問をしたわけなんですが、やっぱり効果を訴えるという部分では、それはいろんな形の質の高いものをやったほうがいいかもしれませんけれども、それに沿ってやっぱり金額は張ってきますよね。 それと、私が質問した中に、職員の方がこの企画に参加されていますかという質問をしたのは、この動画を作成した業者というのはわかっています。プロ中のプロですよ。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯これは何ぼでも提案すると思います。その辺にどんどん乗ってきたら、どんどんアップするんじゃないかと思うんですよ。ですから、私がどのくらい市の職員が関与されていますかというのは、こういう企画で、こういう金額で、こんな形でやってくださいということをやらなかったら、相手の言うままにどんどんなってきたら、本当に450万円が500万円になったりする部分があると思うんです。 確かにプロ中のプロの会社ですから、立派なものができます。しかし、向こうとしてはやっぱり◯◯◯◯◯◯◯◯◯ですから、それに便乗させられたら、とんでもない動画になってくるんじゃないかなと思うんです。その辺をやっぱり職員の方がよく介在して、今は職員の方もすばらしい人もいらっしゃるんですから、アイデアを、その辺をやっぱり考えながら、こういうことでこの辺までやってください、こうやってくださいという部分を提案しないと、向こうの言うままになったんじゃ、本当に金額は多分限りなく上に上がるものと思います。そういうことを含めて検討されているかということを含めて、こういう質問をさせていただきました。 先ほどから申し上げますように、やはり地元にある観光資源、遊び場が、よその人が来るのもいいですけれども、やっぱり地元におりてきて、地元の人がどんどん利用して、認知度も上がって理解して、それでこれでも足りないからということで、じゃ全国的に、海外にという部分だったら、これは私は少々金をかけてもいいと思いますが、本当にこの間の女子の大会でも、私は１日目に行ってきたんですが、観客は30人ぐらい、あとは関係の人が立っておる、あとはサーファーの人が見ているだけ、本当に来た観客というのは、あそこのコンクリートのところに30人ぐらい座っておりました。それで、果たしてどうなのかなと、私は逆にもうちょっとＰＲしてたくさん来ればいいのになという感じがしたんですが、なかなか先ほどから言うように、やっぱり市民の認知度がちょっと低いと私は思っているんですが、そういう部分がああいう大会にも出てこないという部分があるし、またサーフィンという遠いところから見ないといけない、流れがわからんという部分を含めて、そういう状況になっているのはもう否めないとは思っていますが、やはり認知度を上げる工夫をしてもらいたいと思いますが、その辺、市長、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 昨日からいろいろと議論をいただいておりますが、まず、なぜこれをやるかというところもきのうもお話をいたしましたように、日向の特性を生かして、この日向をＰＲすることもですけれども、前、宮崎を宮城と間違えられたということがあったりとか、やはりまだまだ日向というのは全国的に知名度は低いというふうに思っています。 特性といたしまして、この波がいいというのは昭和40年代から言われていて、長崎に次いで２番目にスタートしたのがこのサーフィンです。以来、ずっとサーフィンというのがなかなか認知度が上がらず、また、それをされる方のいろんな問題もあったというふうには伺っておりますけれども、この特性を生かすということでまちづくりをしたいということが第一番にあります。 例えば、長野県の小布施町というクリの名産地がありますが、そこはクリでいろんなことを、観光をＰＲしながらこの小布施町を売り出していこうということでスタートしました。そのときに住民の方々は、高齢者の方々が特にですけれども、静かなまちでいてほしいと、人は余り来てほしくないという議論があったというふうに伺っています。その中で、行政としては、このまちを活性化させるためには、やはり中だけではなくて外からも来てもらって、この交流人口をふやしたりしながら、移住者もそれから商業も、そういうことを含めてトータルで考えたときに、これは進めようということで丁寧に住民の方と合意形成を図りながら、そして今では、観光客が相当、私も行ったことがありますが、たくさん来て、そしてまちがにぎわっています。 ある種、そういう意味で、この特性というものを生かすということは非常に大事ではないかなというふうに思っています。金額のお話が出ましたけれども、一説には、やはり担当者は、企画提案する中でそういう限度を持ってやっております。そしてもう一つは、この450万円が相手の制作者でプラスだったかマイナスだったかというと、話によりますとマイナスということも伺っております。 ですから、そういう意味におきまして、やはりこのプロモーション動画、ことしで３回目です。これで、途中でやめる、４回目にどうするかというのはまだまだ検討しておりませんけれども、やはりある一定期間やらないと、その効果というのは単発的ではだめだと思っております。今回の３回目の動画は、ＴＡＢＩ ＬＡＢＯというホームページがありますが、そこにもう既に出ています。それから、サーフィン関係の雑誌にも、あの「ヒュー！日向」がまたいいものつくったよと出ています。 ですから、もう松葉議員が御心配いただくのは当然なんですけれども、地元のサーファーの方々もやはりそういうところを御理解いただいて、自分たちが入れなくても少しは我慢をしているということで、我々が一応お話をするときには、連盟の方々におかれましては、どうぞ県外から市外から来てくださいという気持ちで接していますということを、お話を伺っています。ですから、決してこれに多額のお金をということではないんですけれども、やっぱりきっちりこのまちづくりするための一つの柱としていろんな政策をさせていただいておりますので、そのあたりの御理解をいただければというふうに思っております。 先ほども言いましたように、いわゆるネット上では、あのおじさんがサーフィンデビューということで、あの３人が主役ではなくて、主役は日向のいろんな食べ物であったり、波であったり、人であったり、そういうものが随所に10分間の間に出てきます。そちらが主役だというふうに我々は考えているということで、御理解いただきたいというふうに思っております。
◆２番（松葉進一） 市長の趣旨はよく理解できました。ぜひ、日向市をＰＲするということも大きなことでしょうけれども、広告というのはすぐに費用対効果というのはわかりませんからこういう話になってくるんですが、やはり動画を作成するについても10分は長いなという感じはしますので、その辺は、やはり若者は◯◯◯◯◯◯◯◯二、三分で終わるような動画というのも必要かなと思いますし、ぜひ職員の方のアイデアを踏襲しながら、よりよい動画づくりをしていただいて、サーフィンの全国ＰＲのみならず、地元の認知度も深めていただくようにお願いしたいと思いまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
甲斐敏彦） 以上で、２番
松葉進一議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時35分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（
甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 次は、12番
三樹喜久代議員の発言を許します。 12番
三樹喜久代議員。
◆１２番（
三樹喜久代） 〔登壇〕通告書に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １、持続可能な自治体の構築について。 我が市も人口減少とそれを上回るペースで高齢化が進む時代に突入しています。その中で、第２次日向市総合計画（平成29年３月）の策定趣旨に「『市民との協働のまちづくり』をより一層強力に推進しながら、人口減少が進んでもまちの活力を失うことなく、元気で魅力あるまちづくりに取り組む」とあり、また、日向市総合戦略（平成27年10月策定、平成30年１月改訂）においては、平成31年度の合計特殊
出生率1.89という困難な数値目標などを目指して、市政運営をしています。 将来を見据え、最優先に取り組む課題は何なのか、市長の政治姿勢を伺います。 ２、防災・減災への対応について。 一人の命を守る
取り組みとして、近年の多発化する自然災害を教訓に、大規模な自然災害に備え、これまでの対策を質・量ともに飛躍的に充実、強化する必要があるが、
取り組みについて伺います。 （１）各地域の現状と課題を、各地域の自主防災組織とともに総点検する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 （２）市民の防災意識は向上しているのでしょうか。 （３）一人の命を守るための課題は、何より共生社会の構築ができるかにかかっていると思います。市民の防災意識向上の一つの方法として、自治会（区）に加入していてもいなくても、家族みんなで参加することができる防災教育を込めた「（仮）防災・減災フェスタ」を開催し、未加入世帯も自治区の防災訓練に参加していない世帯も巻き込み、地域とのかかわりを深める集いにできないかと思いますが、いかがでしょうか。 （４）今後の指定避難所の配置、充実はどのように図られていくのか、お伺いいたします。 （５）基本的に各自が３日分の食料は備蓄するものとして、災害時の備蓄食品の配置等の考え方をお伺いいたします。 ３、障がい者対策について。 （１）日向市の歩道は、高齢化の進む中、障がい者だけでなく、車に乗れない高齢者にとっても、学校に通う子どもにとっても危険な道となっています。高齢者にとって、転ぶことによる骨折は寝たきりの大きな要因となります。障がい者団体と市職員、消防署員などで定期的にまちなみ点検として歩道等の点検が行われています。歩道は道路の一部とされますが、道路アセット
マネジメント事業と位置づけられ、年次的に改修・整備されているのかを
取り組みについてお伺いいたします。 （２）平成30年６月の定例会で、重度心身障害者医療費の支給方法を償還払い方式から現物給付方式に変更することへの質問をいたしました。県内の障がい者や家族らでつくる団体が数回にわたり宮崎県等に要望活動などを行ったことにより、県福祉保健部長の「市町村でまとまって要望が上がってくればしっかり検討を進めることになるのは間違いない」との答えを引き出しました。十屋市長におかれては、ぜひ先導者となってまとめる行動を起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ４、児童虐待防止の強化について。 ことし３月に東京都目黒区で発生した５歳の女の子の虐待事件では、東京都の児童相談所が女の子の自宅を訪れたが、親に拒絶され会うことができなかった。また、女の子は東京に来てからは幼稚園に通っておらず、家族以外との接点がなかったことなど、幾つかの課題が報告されています。現在の日向市の状況をお伺いいたします。 （１）幼稚園、保育園、学校などに通っていない、また、乳幼児健診を受けておらず、安全を確認できない子どもはいないのか、お伺いいたします。 （２）予期しない妊娠をした女性など、支援が必要な妊婦への対応はどのようになされているのか、お伺いいたします。 最後、５、感染広がる風疹の対応について。 ことしの風疹患者数が首都圏を中心に2,000人を超え、今後も感染拡大が懸念されています。宮崎県感染症情報センターでは３例が報告されていますが、風疹は接触感染や飛沫感染で広がります。定期予防接種の機会のなかった39歳から56歳の男性に感染が多く、特に妊娠初期に感染すると、胎児が難聴や心臓病、白内障などになって生まれるおそれがあると言われております。患者の９割が予防接種歴のなしか不明を占めています。この流行をどう見ているのか、本市の対応をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（
甲斐敏彦） 12番
三樹喜久代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕12番三樹議員の御質問にお答えいたします。 持続可能な自治体の構築についてであります。 本市におきましても、少子・高齢化、人口減少社会が急速に進む中、産業の担い手確保や高齢化への対応、地域医療の確保など、さまざまな地域課題が山積をいたしております。一方で、社会保障費の増大や
公共施設の老朽化等により、財政運営はますます厳しさを増しておりますので、より一層の効果的、効率的な行財政運営に努める必要があります。 私は、就任当初より、日向で育った
子どもたちが地元に残ってくれる、帰ってきてくれるような魅力ある日向市をつくることが重要な使命であると考えております。元気で活力ある日向市を維持するためには、都市部に住む若者のＵＩＪターンを促進するとともに、子育て世代の若者が魅力を感じる活気あるまちづくり、市民がずっと住み続けたいまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。 平成29年度には第２次日向市総合計画がスタートし、「若者に選ばれるまち“日向”未来づくり戦略」として、未来へつなげる人づくり、活力を生み出すにぎわいづくり、笑顔で暮らせるまちづくりに重点的・集中的に取り組んでおります。 今後も、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、第２次日向市総合計画の基本理念であります人権尊重、市民協働、地域力活用に基づき、「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち」の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、防災・減災への対応についてであります。 本市では、毎年度、区長公民館長連合会と連携をして、津波避難経路等の整備要望調査を行っているところであります。この中で要望のあった箇所につきましては、優先順位をつけ、整備工事の補助や原材料費の一部支給などの支援を行っております。 次に、市民の防災意識につきましては、地域や学校、事業所などが実施する防災訓練が回数、参加者とも着実に増加していることから、年々機運が高まっているものと認識をいたしております。 次に、防災・減災フェスタにつきましては、現在の市総合防災訓練や消防・救急フェア、ふれあいフェスタなどにおいて、内容の充実に努めながら、市民が参加しやすいものとなるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 また、ある自治会の防災訓練では、育成会との合同実施により、親子の防災意識が向上したと伺っておりますので、このような
取り組みを他の地域に広げていくことも重要であると考えております。 最後に、重度心身障害者医療費についてであります。 重度心身障害者医療費の助成方法を現物給付に変更するためには、主な財源であります宮崎県重度障がい者（児）医療費公費負担事業補助金の補助対象とされることが前提でありますことから、現在、県市長会において、県に対する要望事項を取りまとめているところであります。 本市としましては、県の負担割合が今後も維持されることと、国民健康保険事業への影響を踏まえた国への働きかけについてもあわせて要望していく必要があると考えております。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（
甲斐敏彦） 次に、総務部長。
◎総務部長（門脇功郎） 次に、防災・減災への対応についてのうち、指定避難所についてであります。 本市では、災害の種類や規模に応じ、合計91カ所を避難所として指定しております。このうち、津波災害の指定避難所は、津波浸水区域外の
公共施設や自治公民館等となることから43カ所に限定され、今後新たに指定していくことは物理的に困難な状況であります。 このため、ソフト対策としまして、自宅付近の緊急避難場所と指定避難所の位置関係や経路、避難行動等を表示したマイハザードマップづくりが容易となるウエブ版ハザードマップの構築を考えております。また、今年度作成中の避難所運営マニュアルが完成した後は、同マニュアルを用いた避難所運営訓練を実施していくことにしております。 設備の充実につきましては、日向市備蓄計画に基づき購入を進めておりますが、今年度は特に企業との協定締結や関係機関からの寄贈により、避難所用簡易間仕切りセットや投光器・コードリールの配備、避難行動において支障となる場所にはＬＥＤ街路灯の設置などを予定しているところであります。 次に、備蓄品についてであります。 本市では、平成29年３月に策定した日向市備蓄計画に基づき、今年度から５年計画で備蓄品の整備を行っていくことにしております。購入後は、13の拠点避難所へ配置していく予定であります。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、建設部長。
◎建設部長（中島克彦） 歩道の安全対策についてであります。 本市における歩道の安全対策につきましては、まちなみ点検や日向市通学路交通安全点検プログラムなどによる点検結果に基づき、交通管理者の意見を伺いながら、より一層の安全対策に努めているところであります。また、日向市道アセット
マネジメントに基づく維持補修工事におきましては、舗装による段差解消や側溝ぶたの整備など、安全な歩行空間の確保にも取り組んでいるところであります。 今後とも、関係機関と連携を図りながら、道路利用者の立場に立った歩道等の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
柏田武浩） 次に、子どもの安全確認についてであります。 ことし３月の東京都目黒区の虐待死亡事例を受けまして、７月に児童虐待防止に関する閣僚会議が開催され、同月、国から乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査の依頼があったところであります。 調査に当たっては、全ての未就学児の中から、乳幼児健診受診者や保育園・幼稚園に通園し、長期欠席をしていないなど、安全確認ができた児童を除き、家庭訪問等を行った結果、確認ができなかった児童はいなかったところであります。 次に、支援が必要な妊婦の方への対応についてであります。 母子手帳の交付申請に来られた全ての妊婦の方には、アンケート調査において、妊娠に対する思いや心配事などの聞き取りを行っております。その中で、支援が必要と思われる方につきましては、保健師や助産師等の専門職員が直接面談し、あわせて家庭訪問等により早期から継続的な支援を実施しているところであります。 また、産婦人科等の関係機関との連携を強化し、気になる妊婦の方に関しての積極的な情報の共有を行い、早期の支援につなげているところであります。 最後に、風疹の対策についてであります。 今回の流行は、風疹ワクチンの接種機会がなかった30歳代から50歳代の男性に多く罹患しております。本市での罹患者の報告はありませんが、本県では、ことしに入り３例の報告があり、いずれもワクチン接種歴は不明となっております。 風疹は、ワクチンによって予防可能な疾患であることから、予防接種の徹底が重要な課題だと認識しております。今後は、妊娠初期の罹患で胎児に感染する先天性風疹症候群の発生を防ぐためにも、各年代や職場等、あらゆる機会を通じて風疹の及ぼす影響や予防接種の必要性について周知を図るとともに、予防接種の勧奨に努めてまいりたいと考えております。 また昨日、厚生労働省より、風疹に対する追加対策骨子（案）としまして、特に抗体保有率が低い、現在39歳から56歳の男性に対し、３年間原則無料とする定期予防接種を実施する旨の発表がなされたところであり、本市としましてもしっかりと対応していきたいと考えております。
◆１２番（
三樹喜久代） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 まず、持続可能な自治体の構築についてということなんですけれども、市長の最優先課題をお聞きしたところなんですけれども、かなり広がっておりまして、どれなのかなという感じがいたします。いつも言われていることは、やはり
子どもたちが日向に帰ってくるというようなことの
取り組みは始終言われておりますので、それなのかなというところもあるんですけれども、この第２次日向市総合計画の中に、先ほどもちょっと読ませていただきましたけれども、「人口減少が進んでもまちの活力を失うことなく、元気で魅力あるまちづくり」というのが、やはり今後求められていく大きなことではないかなと、しっかりそういうことを述べられておられますので、これはもう４年やそこらでできることではないんだと思うんですけれども、やっぱりこれが大きいんじゃないかなと、私は思っております。 国のほうでは、この2025年の山よりも、もう一つ先の団塊のジュニアが高齢者になる2040年という部分で、やはり自治体戦略2040構想の研究が進んでいるようなところなんですけれども、日向市としては、やはりそれもあるんですけれども、大きな一つの山、2025年が待ち構えているわけですので、そういったところが非常に、その中で、私なんかは、共生社会をいかにつくっていくかということが今後の大きな課題ではないかなと思っております。市長の思われる構想、お考えというのはわかりますけれども、そういったところは、共生社会をつくるという部分ではどんなふうにお考えになっておりますでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほどから三樹議員がおっしゃるように、高齢社会、人口減少という中で、どういうふうに社会を構築していくかというところで、やはり、これから医療福祉も含めまして、共生して支え合うということが非常に大事なところだと思っております。 先ほど御質問いただきましたように、若者が残れる、また帰ってこられるまちというところに視点を置きますと、それプラスさまざまな
取り組みをしなければ、こちらに戻ってくる、またここで生活をするということにならないので、先ほど三つほど上げさせていただきましたことのまとめとして、そのような考えを持っております。
◆１２番（
三樹喜久代） わかりました。 やはり人口が少なくなっていくというのはもう目に見えているところなので、共生社会をつくるというのが非常に難しいことなんですけれども、これがほとんどのキーワードになっていくんじゃないかなと思うんですよ。だから、そこの部分で実際に行政としてどういった
取り組みをしていくかということで、私は、今回は、後にも防災の関係とかでも質問をさせていただいているんです。その観点で質問を続けていきたいと思います。 次は、防災・減災への対応ということで再質問させていただきます。 質問に対して、自主防災会とともに総点検をということを申しました。確かに防災推進課等でしっかりと防災に取り組んでいただいているということはわかっておりますけれども、なかなか大きな災害がたくさん起こっております。ここでこういうことが起きたからここの分を、ここでこういうことが起きたからここの分を、というような形じゃなくて、やっぱり総点検をする必要があるんじゃないか、この先の、きょうの新聞にも、避難もその兆候があれば１週間前から避難をみたいなことも出ておりましたし、マグニチュードも７という意識があったんですけれども、８表示も出ておりました。そんな中で、どうしても地域の方々に担っていただかなくてはいけない部分が多くなってまいります。自主防災組織という部分をもう少し重要視していっていただきたいなと思っております。 確かに区長公民館長連合会と連携して要望を受けてきているという文面はありますけれども、そうじゃなくて、実際に自主防災会とともに回っていただいて、ここの場所では実際に、この後にでも避難所の話とか指定避難所の質問とかしているんですけれども、ここに緊急避難をしたとしてもその後どうなるんだとか、備蓄についても、市民はやっぱりそれなりにわからないということで言ってきているわけです。私もある程度はわかっているんですけれども、この質問をわざわざしたのは、やっぱり市民にわかっていただくためにあえてした質問であります。 だから、自主防災会という組織についてもう少し、あくまでもこの団体というのは任意の組織ということにはなっておりますが、しかしながら、ここで担っていただくことは本当に身近な部分でかかわっていただかないといけないということなので、この自主防災会の整備とか強化に市がどのように協力、応援ができていくかということで、今後はどのように考えておられますでしょうか。
◎総務部長（門脇功郎） 地域の防災力の充実・向上において、自主防災会が占める役割というのも大変重要なものがあろうと思います。いろいろな結成への支援とか、活動への支援とか、それから自主防災会としてどういうような行動力といいますか、活動力としてどういうものを備えていけばいいかとかいうような、そういう物的な能力を備えるというようなのもあろうと思いますので、いろんな面でそういうハード的な部分、ソフト的な面も含めていろいろと支援を講じてまいりたいというふうには思っております。 自主防災組織との連携というのも非常に大事なことでありますけれども、自治会との関係も、地域においては自治会も自主防災会も非常に連携した形にはあろうかと思います。自主防災組織というのは、ある意味自治会の中に包含されるような形で位置づけられているようなところもあろうかと思います。 市長の答弁でもありましたような避難経路等の要望調査を自治会、連合会を通じて行うとか、それから、おととし、平成28年には、逆に自治会、区長公民館長連合会のほうから、各地区の、例えば風水害を想定する災害危険箇所について自治会みずからが調査報告を行って、それを取りまとめて市のほうに報告いただいたりとか、それから、防災・減災に関する課題についても、各区、調査されて取りまとめて提出いただいたりとかいうようなことがありまして、地域の課題については、そういう市のほうから依頼をしなくても、地域の自主的なそういう動きといいますか発意によって、状況を行政のほうに届けてきていただいているというようなこともありますので、そういうものを貴重な情報として活用させていただきたいというふうに思っております。
◆１２番（
三樹喜久代） 私の考えにはなりますけれども、その自主防災組織というものを、もちろん区の中に属しているという部分はありますけれども、災害対策基本法では、自発的な防災活動を推進するため任意の組織とされていて、日ごろは防災訓練の実施や危険箇所の把握などに努めつつ、災害時は初期消火や住民の避難誘導、負傷者の救出に尽力するというようなことになっております。あくまでも今、区の中で自主防災会があるというものの、それは非常に地域によって濃淡はあるにせよ、やっぱりもっとしっかりした組織というものが必要だと思うんですよ。例えば、組織の中で名前が挙がるわけでもなく、ここに何がありますよという地区の説明書とかがあるところがありますけれども、そういう簡単なことではなくて、しっかり組織として強化していかないと、今後の対応ができていかないと思いました。 それで、要するに地域ともやっているというものの、自主防災会の方の意識の啓発にもつながりますし、そこにしっかり行けば、その場に行っていろいろ話す中で、市としても今まで決めてきていたことに何らかの問題があることもやっぱりできてくると思うんですよ。だから、決して、今、市民のほうから区のほうで区長連合会として要望をいただいていますけれども、それが全てではないと思っております。ぜひ、自主防災組織というものをもっとしっかり形づけていただきたいと思います。 地域それぞれに地域の事情が異なりますので、今後、地区防災計画を策定していくんだと思うんですけれども、この辺はどのように進めていくとされていますか。
◎総務部長（門脇功郎） 地域防災計画の中でも、自主防災組織等の育成、強化というのは、はっきりと位置づけられております。実施計画としても、活動カバー率の向上ということで結成の支援、それから組織の規約の策定とか、組織の編成ですね、それから具体的な活動内容への支援ですね、平常時の活動、緊急時の活動というようなところを支援していくというようなことが具体的に位置づけられておりますので、そういう自主防災会が占める役割というのを十分認識して取り組んでまいりたいと思っております。
◆１２番（
三樹喜久代） わかりました。 では次、いかせていただきまして、「（仮）防災・減災フェスタ」をできないかということに移ります。 実は、私、平成25年12月にも同じような質問をしておりまして、そのときは計画がないということでばっさり切り捨てられておりますけれども、そしたら、確かに御報告のように防災訓練の回数とか、参加者は着実にふえているということではありますけれども、果たしてこれが区に入っていない人が来ているのか、また、開催するところがふえただけであって、その一つ一つの区の参加者がふえているのかということに対しては、ちょっと疑問があるんじゃないかなと思っております。 余り乗っていただけないような状況なんですけれども、
子どもたちというのは、しっかり親とそういうことに向き合うと、しっかりおばあちゃんやおじいちゃん、みんなに話をしてくれるんですよ。そういう部分で、前回は防災意識が深まるんじゃないでしょうか、そういったものを何かとあわせることも構わないのではありますけれども、しっかりそういうことが意識づけられるような形をとっていただきたいと思います。確かに書いてはいただいておりますけれども、そしたら、自治会に加入していない人、防災訓練に参加していない人は、これからどのような対応をしていこうと考えておられますでしょうか。
◎総務部長（門脇功郎） 自治会の加入、未加入にかかわらず、年齢層にかかわらず、幅広い市民の方がこういう防災の活動に参加していただきたいというのは当然の前提でありますので、そういうことでいろいろ今行っている市の
取り組みも、そういうことを踏まえて行っているものであります。そういうことが実現できるようにいろいろ工夫を重ねて、効果的な
取り組みを行っていかないといけないのではないかと思っております。 例えば、今、消防本部、消防署で主催していただいてやっております消防・救急フェアといった内容を見ましても、小さい子どもさん方も十分興味、関心を持っていただけるような
取り組みもいろいろと盛り込まれております。延岡市では、名称を防災フェスタとか、そういうことでやっておられますけれども、内容は、日向市の消防・救急フェアという内容とほぼ同じような内容で行っております。 そういうことを見ましても、親子で参加されるとかいうような効果が非常にあるような
取り組みですので、こういうような既存の
取り組みを、今後ともそういう観点で充実させる方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆１２番（
三樹喜久代） 結果的に市民の意識が向上すれば、それが一番だと思いますので、しっかり議論をしていただきたいと思います。 次が指定避難所の件になります。 ホームページを見せていただきましたら、確かに指定避難所を掲載しております。土砂災害、それから津波災害に関しては、耐震化というのが必要になってくる事項だと思うんですけれども、この掲載されているところの耐震化は大丈夫なんでしょうか。
◎総務部長（門脇功郎） 今議会においても、ほかの議員のほうからも
公共施設、そういう指定避難所となっている施設の耐震化に対する
取り組みの状況については御質問いただいておりますけれども、市の指定避難所ということで、風水害で88カ所、それから津波災害用で43カ所、当然ダブっているものがありますので、合計としては施設の数から見ると91カ所ということになります。
公共施設がその中で47カ所あるんですけれども、耐震化がないと言われるものが８カ所ございます。民間の施設、これはほとんど自治会の公民館です。この建物が多いわけでありますけれども、この44カ所の中で耐震化が不明な状況にあるのが13カ所というような状況になっております。
公共施設については、本来の機能が続くものについては、その施設の今後の個別計画等に基づいて耐震化等は行われていくものだと思いますけれども、中には機能がもう廃止になっている施設もあります。そういうところについては、代替施設が必要なのかどうかというようなこともありますけれども、いろいろ
公共施設マネジメントの観点から取り組んでいかないといけない状況になっているかというふうに思っております。
◆１２番（
三樹喜久代） ホームページに載せていただく分に、その辺のところをもう少し丁寧に上げていただきたいなと思います。今後、避難所運営とかにも力を注いでいかれると思うんですけれども、学校などの中で病気を発症した方とかは別の部屋にするとかいうこともあると思うんですけれども、やっぱりこの過去の災害の中で、母親が子どもが泣くと迷惑なのでということで避難所に行くのをためらったというケースがありますので、この辺の親子避難所的なことも今後の課題として入れていただきたいなと思います。 次に、備蓄品の件なんですけれども、内容的には13カ所とか言われているんですけれども、これは、今から配置するので名前が挙がっていないということでよろしいんでしょうか。13カ所の拠点避難所へ配置ということになっていますけれども、これはどこかで見ることができるわけですか。
◎総務部長（門脇功郎） 13カ所の拠点施設については、備蓄計画の中でも位置づけております。主に小・中学校、それから東郷地区文化センター、牧水公園の交流施設、そういうところだったと思っております。
◆１２番（
三樹喜久代） わかりました。 心配されているのは、私なんかは、心配しないでも３日ぐらいしたら、いろんなところから食料が届いたりするから心配要らないよというようなことは市民の方には言うんですけれども、やっぱり非常に心配をされている部分があって、いろんな企業と連携をとられているということも上がっておりますけれども、この辺も、先ほども言いましたような指定避難所の件も、この備蓄の件も、市民がやっぱり多く質問をされる内容であったので質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 次いきます。 ３、障がい者対策についてということで、歩道の件です。 この間、10月にもまちなみ点検をされたということもお伺いいたしました。しかし、実際に財政が苦しいこともわかっておりますし、でも一歩一歩でもやっぱり前に進んでいただかないといけないという思いで、この質問をさせていただいたわけです。これは、ここのところが補修できましたよとかいった内容を、市民にアピールしていただいている部分というのはどこかありますか。
◎建設部長（中島克彦） 地区から上がってくる要望等もございます。補修等が終わりましたら、区長にその完了した旨を伝えたりはしておりますが、広域的にというか、幅広くの案内は差し上げておりません。
◆１２番（
三樹喜久代） やはり、道路にせよ、穴があいているから埋めに来て、何々しているから何々しに来てみたいな部分で進んでいっているわけなんですけれども、これはやっぱり市民に優しいという部分の中でしっかり位置づけて、本当に少しずつでもいいんですけれども、確実に前進をさせていただきたいという思いでおります。ぜひ、よろしくお願いいたします。道が悪くてこの道が通れないからと、わざわざ何本か向こうの道を通って行ったりするということもされて、歩道が悪いから、車椅子を押せないから、何本か手前の違う道を通りながら行ったりとかするようなこともされているわけですので、ぜひ、そういう努力を市がしているということを皆さんにお見せいただきたいなと思います。 次が、重度心身障がい者の医療費の件です。 市長、私が６月に質問させていただいた折に、市長が県のほうにお願いすることはやぶさかではございませんということで返事をいただいて、早速、県に行っていただいた折に、保健福祉部長とこの件については意見交換をいたしましたということで御答弁をいただいております。県市長会においてということで要望されるということですので、ぜひまとめていっていただきたいなと思っております。しっかり声をかけていただいたことに感謝を申し上げます。 すみませんけれども、時間がありませんので、次に移らせていただきます。 ４の児童虐待防止についてということです。 本市には、全く学校も幼稚園も保育園も、それから乳幼児健診未受診者もいないということでよろしいんですね。 我が国では、母子保健法に基づき乳幼児健診が義務づけられていますが、３歳児健診を終えて、小学校に入学するまでの３歳から５歳児のうちで幼稚園、保育園に行っていない子どもが、これは国ですが、20万人いると言われております。３歳、５歳児の人口は約316万人で、その約16％が行っていない、全てがそうだということではありませんけれども、この数字は子どもの貧困と実に合致している数字だと言われています。今、貧困の連鎖が問題視されていますが、実は虐待も連鎖しているのではないかと言われております。貧困と家庭内虐待は互いにかかわり合っているのではないかということで言われております。また、我が国では、法律で定められた乳幼児健診を受けていない子どもの比率が５％あると言われております。少なくとも５％の子どもが潜在的に虐待、少なくとも社会的孤立に陥っている可能性があるということが考えられます。 そういった対象者がいないということは、非常にいいことだと思うんですけれども、これは一時的なことではないので、ぜひこの点は、長期にわたってずっとやっぱり見ていただかないといけない内容と思います。そういった中で、やっぱり１年間に300人ぐらいですかね、何かありましたね、１年間に１人ペースで子どもが亡くなっているという報告もありますので、ぜひ他人事ではなく、しっかりと
取り組みをいただきたいと思います。 それと、あとは次、最後ですけれども、感染が広がる風疹の対応についてということでお願いいたします。 もう厚生労働省からもいろいろ指示が出ているところでありますけれども、一番、結局2012年から2014年にかけてたくさんの方がかかったという事例がありまして、今回、今現在で過去３番目に多い数の方が感染をしているということなんですけれども、その感染自体の数というのは、この年末から年初めになりますと、人の出入り、市外、県外、それからやっぱり海外からお見えになるので、今は中央の首都圏が多いということになりますけれども、これはどういう現象になるかということはわからないものがありますので、ぜひ用心をしていただきたいと思います。 先ほどもありましたように、昭和37年10月１日から昭和54年４月２日生まれの39歳から56歳の男性の方がなっておられる方が多いということなんですけれども、やっぱり2012年、13年、14年ごろに30歳から40歳だった方が、そのまま今も年齢が上がってて対象者になっているという状況にありますので、この方たちがもし発症したりしますと、子どもにも影響を与える可能性が出てくるということで心配をしております。 2012年から2014年にかけて妊婦45人の発症が確認されておりまして、残念ながら11人の赤ちゃんが亡くなっております。妊娠２週間までの妊婦が風疹にかからないように、また、妊婦が風疹患者に接触しないように注意しなければいけないんですけれども、対応をしますというお言葉なんですけれども、もうちょっと具体的にいただけませんでしょうか。
◎
健康福祉部長（
柏田武浩） 先ほど答弁に申し上げましたように、今回、昨日付で国のほうから風疹に関する追加的対策ということで案として示されているところでございます。こちらにおきましては、前提として抗体検査を行って、その抗体検査で陰性だった方、その方を対象に定期接種ということになっております。この抗体検査につきましては、現在、県のほうで抗体検査事業に対しての
取り組みのほうを行う予定となっておりますので、県のほうの事業として抗体検査を行った後に陰性だった方は、この国のほうで行う風疹の予防接種のほうを受けていただくような形になるかと思います。 それで啓発等につきましては、先ほどから出ていますように、この病気につきましては、先天性風疹症候群というところが大変怖いことになっておりますので、産婦人科等においては妊婦に対しての抗体検査を行うとか、あと、産婦に対しては、妊娠中は予防接種ができないということがありますので、産後におきまして予防接種を抗体がない方には接種するというようなところと、あとパートナーの方に対しても、そういった予防接種の必要性については説明しておりまして、また、市としましては、若い世代から一般の世帯、また企業等も含めまして、この風疹の予防につきましては啓発活動を行ってきているところで、今後、また広報紙、また配布・回覧によるチラシ、市のホームページ、そういったところでも啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
◆１２番（
三樹喜久代） ありがとうございます。 ぜひ、やっぱり３年にわたって補助が出るような状況でありますし、この数年前も世界中で風疹がかなり感染している状況もありますので、2013年には１万人以上の方がやっぱり急激に感染をされているということでありますので、１万5,000人ぐらいだったですかね、感染されているということですので、これ以上の数字も出ないとも限らないわけですので、ぜひしっかり用心をしていただいて、子どもに感染をすることのないように、ぜひやっていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
甲斐敏彦） 以上で、12番
三樹喜久代議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後１時58分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時10分
○議長（
甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 次は、７番
谷口美春議員の発言を許します。 ７番
谷口美春議員。
◆７番（谷口美春） 〔登壇〕それでは早速、発言通告書に従い、壇上での
一般質問を行います。 まず、一般行政。 １、航空自衛隊新田原基地の再整備について、市長にお伺いします。 10月24日、防衛省は2006年５月の在日米軍再編ロードマップに伴い、日米合同委員会で新田原基地と福岡県の築城基地の再整備をすることを合意したと発表しました。 これにより、有事などの緊急時に米軍の戦闘機や輸送機が新田原基地を使用するため、政府が同基地内に米軍の武器弾薬庫、戦闘機や輸送機の駐機場、大型の燃料貯蔵タンク、誘導路、庁舎、倉庫などの整備を行い、戦闘機12機程度、米兵200人程度の受け入れを想定していると発表しております。 これを踏まえ、以下のことを伺います。 （１）2006年５月の在日米ロードマップに対する市長の評価、及び今回の新田原基地の再整備に関する市長の見解を伺います。 （２）この再整備により、新田原基地と日向市の関係性もこれまでと変わってくると思われますが、九州防衛局などから説明等があったのかを伺います。 （３）防衛省は、普天間基地の能力代替と言いながら、普天間基地にはない弾薬庫まで新田原基地に整備しようとしています。日向市民の中にも、このままなし崩し的に新田原基地が米軍基地化していくのではないかと心配する声も上がっています。日向市長として、防衛省などに詳しい説明を求め、市民の不安の声を届ける機会はないのかを伺います。 続いて、同じく一般行政。 ２、消費税10％増税による市民への影響について、市長に伺います。 安倍首相は、来年10月に消費税率を現行８％から10％に引き上げる方針を表明しました。これに伴い、軽減税率やインボイス制度の導入が見込まれ、同時にさまざまな消費減対策も検討されています。 これを踏まえ、以下のことを問います。 （１）消費税増税により、市民にどのような影響が出ると予測しておられますか。 （２）前回５％から８％に増税されてから景気の回復も見られない中、さらに10％への増税は市民の暮らしや商売に大きな打撃を与え、年金生活者や低所得者にとっては暮らしていけないほどの死活問題になりかねません。この増税は中止すべきだと思いますが、市長の率直な考えを伺います。 続いて、同じく一般行政３、職権消除について、市長に伺います。 市区町村役場は住民の居住地を管理する上で、世帯員その家族などからの申し出によって、市長権限によりその住民は居住していないと認め、その居住地から住民登録を抹消することができます。また、住民基本台帳法第34条において、市民課が実態調査を行うことができるとあります。 これを踏まえ、以下のことを伺います。 （１）日向市の場合、職権消除に関するマニュアルが存在するのかを伺います。ないのであれば、どのような手順で対応しているのかを伺います。 （２）過去に職権消除を適用した事例があれば、可能な限りの具体例を伺います。 （３）世帯員である市民から申し出があったにもかかわらず、家族間の問題として職権消除を適用しなかった事例があると聞いていますが、申し出があってからこの結論に至るまでの経過措置を伺います。また、適用しなかった理由も伺います。 これで、この場からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（
甲斐敏彦） ７番
谷口美春議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕７番谷口議員の御質問にお答えいたします。 まず、新田原基地の基地問題についてであります。 2006年の再編実施のための日米ロードマップの策定及び今回の米軍受け入れの合意につきましては、我が国の安全保障環境が変化する中、国において、米軍再編に伴う普天間飛行場の全面返還等を見据えた大局的な判断がなされたものであると認識をいたしております。また、この件につきまして本市は説明を受けておりませんが、基地周辺の２市３町及び県に対しては、九州防衛局から説明が行われているようであります。 今回の基地問題につきましては、米軍による事件や事故、騒音等が危惧されているところであります。国におきましては、速やかな情報提供や丁寧な説明を行うとともに、地域住民の皆さんの要望等に対してしっかりと耳を傾けていただき、国民の安全を第一とした安全保障環境の整備に努めていただきたいと考えております。 次に、消費税増税についてであります。 平成26年の消費税増税では、個人消費や設備投資などが伸びず、日本経済は想定よりも下振れし、国民生活にも大きな影響を与えました。 本市の経済は緩やかに回復している状況にありますが、消費税増税が企業活動や市民の家計に与える影響は大きく、前回同様に経済が下振れし、経済成長の阻害要因になるのではないかと懸念をいたしております。一方で、少子・高齢化、人口減少など山積する課題に対し、早急に対応していくためには、消費税増税は有効な財源確保の一つであると考えております。 国におきましては、国民生活への影響や地方の状況を十分に踏まえた上で、しっかりと経済対策に取り組んでいただきたいと考えております。 以上でございます。 その他の御質問につきましては、担当部長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（
甲斐敏彦） 次に、
市民環境部長。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 最後に、職権消除についてであります。 住民票の消除を職権で行う場合につきましては、住民基本台帳法の規定に基づき対応しておりますが、実態調査の要領等は作成しておりません。 職権消除の調査の手順としましては、転入予定先、本籍地自治体及び本人への文書・電話等により確認し、期間を設けて職権消除を行っておりますが、あらゆる行政サービスが受けられなくなりますので、慎重な対応が求められることになります。 過去に職権消除を適用した事例につきましては、本市から転出届を行ったにもかかわらず、転入予定地に届け出をされない方について調査を行い、職権で住民票の消除を行っております。
◆７番（谷口美春） ありがとうございます。 では、早速再質問させていただきます。 まず１、新田原基地についてです。 この外務省でのロードマップ、私もネットで引き出したんですが、当然、市長、私が質問させていただいたので、答弁を考えるに当たって再度読んでもらえたと思いますが、お読みになられたでしょうか。 では、それを踏まえてですが、このロードマップは、そもそも日米地位協定に基づいて、それが根本になってのロードマップです。日米地位協定、今さら私が御説明することもなく皆さん御存じでしょうが、日米地位協定は、1960年１月19日に、新日本安保条約第６条に基づき日本とアメリカ合衆国との間で締結された協定です。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定めております。 簡単に言うとこういうことですが、今、時々テレビ、新聞等でこのことを、日米地位協定が話題になることといえば沖縄県が主ですが、在日の米軍が沖縄県内で犯罪を犯した場合、その犯罪者となり得る所属している米軍の米兵に対して日本国内の憲法を適用できない、日本国は捜査にも加われない、また、米軍が起こした飛行機などの事故などに、その現場にも立ち入ることができないということで時々大きくクローズアップされて、これはどうなのかということが問題視されておりますが、そのほかにも、特権としまして、権利ですけれども、あえて特権と言わせていただきますが、米軍の特権として、国際免許証が不必要、高速道路が無料、パスポートなしで入国、基地の管理権は米軍側というのが、数々ある中で主な権利としてうたわれております。 それをもとにしたロードマップですが、そもそもロードマップ、概観から再編案の取りまとめからいろいろありますが、主な詳細として、１、沖縄における再編、その次が２、米陸軍司令部能力の改善、３、横田飛行場及び空域、４、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐、５、ミサイル防衛、６、訓練移転の項目の中、最後の６の項目の中にやっと新田原基地が出てきます。新田原基地のことが書いてある文章を読みます。「当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の３つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む」、「移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない」というふうにたった２行、書かれてあります。２項目、このプリントアウトしたら４ページずらずらっと出てくる中の、これに基づいて再編成されるわけですが、これどおり読むなら、合同訓練に準備として普天間基地にない弾薬庫を新田原基地に整備すると私は理解しているんですが、市長、再度、その辺の見解をお願いします。
◎市長（十屋幸平） ロードマップの先ほどお示しいただきました沖縄における再編という項目に、「普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる」という項目もございます。そういう中で、今回のことが、先ほど御指摘いただきました日米の合同訓練も含めて、今回、こういうことになっているというふうに理解をいたしております。
◆７番（谷口美春） このことについて、さきの宮崎県議会でも議員が質問しました。この新田原基地の再編成について質問しましたが、県知事の見解は、国が決めたことであって、私たちは何とも言えないと、国から、言えば防衛省から地域住民の方に安心できる細やかな丁寧な説明をしてもらいたい、求めたいという答弁があったようです。私は実際、その場を見ておりませんが、答弁があったようです。確認はしました。 これは、私は、県知事としての－－河野県知事ですが－－県民に対する責任を放棄された言葉じゃないかな、何だか無責任だなという感想を持ったんですが、今の市長の答弁の中にも、「国において米軍再編成に伴う普天間飛行場の全面返還等を見据えた大局的な判断がなされたものであると認識しております」、これは事実ですよね。その後、「国におきましては、速やかな情報提供や丁寧な説明を行うとともに、地域住民の皆さんの要望等に対してしっかりと耳を傾けていただき、国民の安全を第一とした安全保障環境の整備に努めていただきたいと考えております」、要は、国が住民に説明をすればいいんだよという立場でよろしいんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 第一義的には、やはり国のほうでしっかりと再編整備に関する説明を、地域といいますか、住民の方々が不安にならないようなことをしっかり説明していただくことが一番でありますし、また、市の行政を預かる者としてはそれを求めていくと、また議会の、関係市町村の首長さん、また議長さんのほうも、そのことを踏まえて、いろいろ防衛局との会合をやっておられるということに報道等では理解しております。
◆７番（谷口美春） ある程度、市長の認識は理解しつつありますが、関係自治体という言葉がよく出てきます。こういうことになると、関係自治体の方が承諾をしているんだからとか、関係自治体の方に丁寧な説明をすればいいみたいな関係自治体という言葉が出てきますが、私は関係自治体というのは、そもそもこのロードマップのもとは日米地位協定ですので、日本国民全ての一人一人が関係していると思うんですよ。 前回、関係自治体として協定書、「米軍再編に係る新田原基地への訓練移転等に関する協定」というのが私の手元にあります。これは平成19年４月16日当時の首長さんです。協定書が交わされておりますが、その内容は、騒音対策、安全対策、地域振興策等、移転される米軍機の訓練形式等と４項目があって、緊急時使用への対応とかもありますが、附則として、本協定の内容を見直す必要が生じた場合には、当事者間で協議するものとする。本協定の趣旨を尊重し、かつ誠意をもって履行するものとし、その証として本書６通を作成し、当事者署名捺印の上、各１通を保有する。 この６通、この６者は、当時の福岡防衛施設局長－－当時のですね、新富町長、西都市長、宮崎市長、高鍋町長、木城町長、立会人として当時の宮崎県知事、東国原英夫さんの印が押されてあるものがありますが、これは関係自治体の方々に聞くと、騒音対策に関する関係自治体だという認識が強いようなんですよ。この協定は、この当時。なので、こうやって再編に関する、この附則にうたっているように、当事者間で協議する、不測の事態が発生した場合、これは不測の事態だと思いますので、こういうときには、日向市の市長、関係自治体として名を挙げて説明を求めるなり、市民が不安がっているのであるから、ちょっとどういったことなのかなと、こちらから行動を起こしてもいいことなのではないかなと思うんですが、いかがですか。
◎市長（十屋幸平） 基地周辺の２市３町の行政機関が、いろいろと協議をされておりまして、そういう意向も十分に踏まえて行動しなければならないというふうに思っております。 先ほど御説明いただきましたように、協議の場ということもこの協定書の中にはありますので、一つ、私どもがこの協定書の題目を見たときに、新田原基地への訓練移転等に関する協定書というところがちょっと気になるところかなというふうに思っておりますが、そういう意味で、日向市からそちらの防衛局のほうに求めることが妥当なのか、適当なのかというところはまだ判断ができないという状況であります。
◆７番（谷口美春） では、違う角度からお尋ねしますが、日米地位協定の抜本的見直しを求めて全国知事会が提言書を出しました。全国知事会の全会一致です。提言の内容は、航空法や環境法令など国内法の適用や事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請、米軍の訓練ルート・時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すことも求めています。これを受けて、宮崎県議会も全会一致で「米軍基地負担に関する提言」の推進を求める意見書というのを９月27日に全会一致で可決して、これは衆議院議長であったり、防衛大臣も入っていますが、その方に出そうという書類が可決されたようですが、これは宮崎県議会なんですよ。 国が決めること、県議会が決めたことと何となく別に置くような感覚ですが、私も含め日向市民、ひいては宮崎県民、ひいては日本国民なんですよ。その立場として、日向市民の首長であられる市長として、もうちょっとわかりやすく、実際に不安に思われている市民の方がおられるんですから、このことにはもっとわかりやすく市長のお考えを、いいと思う、悪いと思う、できればそういうことは避けてほしい、いや国の防衛のために推進しても構わないと思う、もう少しはっきり意思を表示されてはいかがかなと思うんですが、いかがでしょう。
◎市長（十屋幸平） 先ほど御答弁いたしましたように、やはり２市３町の住民の方々はこういうことで不安を持っていらっしゃるということで十分理解をいたしております。そして、ある意味、報道等で沖縄の問題がいろいろ出されております。そういう中にあって、沖縄の基地負担を、じゃ日本国全部でどうするのかというところに考えたときに、やはりどこかが、先ほどのロードマップの中にもありましたように、沖縄における再編の中にあって、その一つとして築城と新田原がここに明記をされているということがありますので、そういうさまざまなことを勘案して、地域住民の方々も一定の理解をしていただいているのではないかなというふうに思っております。 そういうことを含めると、やはり我々も沖縄の方々の基地負担というのは非常に大変な課題ではあるというふうに思いますが、一方では、先ほど谷口議員がおっしゃいましたように、外交、防衛に関しましては、やはり国の専管事項ということもありますので、そういう面も含めると、さまざまなことを考えた場合におきまして、現時点におきまして、九州防衛局のほうに日向市として説明を求めるということが適当なのか、妥当なのかというのは、まだ判断に苦しんでいるところでございます。
◆７番（谷口美春） 最近、急激に日本を取り巻く周辺国が平和的ムードになっていますので、それにもこういうのは、再整備というのは逆行しているような流れではないのかなと思います。これは私個人の考えです。一番私が気になる、どうして日向市民なのに新田原のことをこれだけ言うのかというと、中には関係ないんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、私が一番懸念しているところは情報提供のあり方なんですよ。防衛省であったり、国であったり、情報提供のあり方。 この計画が発表された日、たまたまなんですけれども、10月24日、私は10月23と24日、たまたまうちの共産党の県内の議員で政府交渉に行っておりました。10月24日、たまたま防衛省に対して申し入れなり、抗議なり、説明を求めるという時間をとっている日でして、その日にこういう報道がなされたと、宮日新聞にもこの日報道がなされておりますが、こういう整備の新しく整備しますよと発表がされたのを私たちが自分で調べて、こういう報道になっているがどういうことかと面と向かって防衛省の職員の方に聞いたら、詳しい事情はお教えできませんと言われました。その場で、その日に記者発表があったのに、あっているのに詳しいことはお知らせできません。その中には宮崎市の議員もおりました。関係自治体とされる議員もおりました。それでも、いや国防に関することですから私たちの口からは詳しいことはお教えできません。関係自治体の議員が直接行っても聞かせてもらえないものを、速やかに情報提供を一市民がどのようにすれば求められると思いますか、市長。
◎市長（十屋幸平） たまたまということで、その職員さんがどういうふうな対応をしたか全く存じ上げておりませんので、そのことにつきまして、この立場で、今、そこをどう求められるかと言われても、非常に答弁がしにくいというところであります。 報道等を見る限りにおきましては、いろんなデータと、こういうふうなネットからでも情報というのはとれる状況にありますが、国の組織として、いろんな手続の中で、やった中で情報開示をしていただけるような、そういう
取り組みをすることが妥当なのではないかなというふうに思っております。私ども市を預かる者としては、やはりしっかりと必要な場合におきましては、そういう要望は、情報の提供にお願いに行くということはあると思います。
◆７番（谷口美春） 一番心配するのは、情報提供の遅さ、ともすれば最後まで言わない、隠す、この中に書いてある緊急の際の基地使用、この「緊急の際の」の定義は日本側が決められるわけではありません。アメリカ側が決めた緊急時です。先日、安保法制も可決しました。 そんな中で、これまでに起こったような犯罪であったり、事故であったり、沖縄県のことだからではなく、沖縄県で起こる事故に日向市民が巻き込まれる可能性もあります。そういうことも踏まえて、私は市長の最大の職務というか、責任は市民の生命と財産を守ることじゃないかなと勝手に考えております。なので、新田原のことだからとか、日向市は関係自治体に入っていないから、法的とかいろんなことに鑑みればそうかもしれませんが、それ以上に日向市長として、市民を守る立場として、このことにはもっと敏感に情報収集していただくなり、敏感に対応をしていただきたい。これはお願いなんですが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、情報の収集ということに関しましては、西都市長並びにその関係する首長さんたちと連携をしておりますので、情報はそのあたりからでも十分いただけるというふうに思っております。
◆７番（谷口美春） 集められた情報は、素早く市民のほうにも提示、開示していただくことを求めて、この質問を終わります。 今度は、消費税増税ですが、市長の回答いただいた中に、経済成長の阻害要因になるのではないかと懸念をしていますと、でも国においては、同時に経済政策に取り組んでいただきたいと考えております。市長のお考えは、阻害要因になるのではないかと懸念はしているけれども、同時に経済対策に取り組んでもらえればいいと、認識として同時にでしょうが、私とすれば、経済対策に取り組んでいくのであれば、消費税10％増税もやむを得ないというお考えだというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今回の消費増税は、経済対策優先ではなくて、子育てとか少子・高齢化に対しますさまざまなところで８％から10％というふうに思っておりますので、一側面のそこだけではなくて、必要性があるというふうに認識をいたしております。
◆７番（谷口美春） 前回、消費税を５％から８％に上げるときも、国は３％上がった分を社会保障費に全て使いますよというようなふれ込みで上げましたが、もう私は何度もこの場で言わせていただきますが、社会保障は何も変わっていません。かえって悪くなっております。今回の10％増税のときには、今度は軽減税率という言葉を使っておりますが、軽減ではないんですよ、いろんな８％を10％と変えますという。だから、軽減税率を適用しますと言いますが、軽減ではなくて据え置きなんですよ、据え置き税率。 だから、こういうふうにいかにもそんな大したことないですよみたいな言葉を使うのが上手だなと思いますが、あるところの試算によると、これ10％に２％引き上げられたときに、１人当たりの消費税の負担率が１年間で２万6,000円だと試算をされております。４人家族では、７万6,000円だったかな、８万円弱と試算をされております。いろんな試算の仕方があるでしょうから、この数字は統一ではないとは思いますが。 そもそも税金というのは、応能負担の原則に従って、所得に応じて納めるのが税金であって、誰彼からも一律に取るというのは、そもそも憲法違反、税制法違反、その部分、市長は、どう思われますか。
◎市長（十屋幸平） やはり所得に関しているところで、水平的公平性と、それから垂直的公平性、その垂直的公平性の部分が、税負担の中で所得に応じた税を徴収するというところで、ある意味では、その二つの考え方があって、その中で、やはり今回のところで申し上げますと、水平的公平性というところもしっかりと担保されているというふうに思っております。
◆７番（谷口美春） 水平的、垂直的、いろいろありますが、それは後からつけた後づけの言いわけであって、そもそも税というのは応能負担の原則なんです。それがもう憲法にきちんとうたわれているんです。そうでなければ、市民、国民は生活できないんですよ。同じ年間１人２万6,000円ふえる負担を、月収30万円、50万円ある人が年間２万6,000円負担するのと、年金生活者の方が年間２万6,000円を負担するのは、負担率、重さが全然違います。これ以上いろんなことで支払わなければいけない生活費がふえてくれば、これ以上何を削りますか。電気代も冬も夏もクーラーもつけず、こたつもつけず、灯油も買えず辛抱している中、食費もちゃんと三度三度とれないと、１日に２食にしているという方も多くおられます。これは日向市にも実際おられます。そういう方が年間２万6,000円のまた負担増をされる、そのことで賄わなければいけない制度というのは、国民の、ああかわいそうだから私たちが頑張って消費税上げないといけないという心理を逆に利用した、悪用した悪法だと思います。 なので、適切に使われる部分、制度を賄っていかない制度には、適切なところから国が責任を持ってお金を充てる、財政保障をする、これが今大変だから、皆さんに消費税を上げますよというこそくなやり方は、私は国のやり方として納得いきませんが、市長はどうですか。
◎市長（十屋幸平） 今おっしゃった低所得者に対する逆進性を緩和する意味で、軽減税率というところが出ているというふうに理解もいたしております。これは、いろんな大和総研さんの書類の中でもそういうところも出てまいりますし、そういうことでは一応認識はしております。
◆７番（谷口美春） 軽減税率であったり、軽減策をしなければいけない増税はそもそもやってはいけないんですよ。そもそもそこがおかしいんですよ。だから、最初に市長にお尋ねしたじゃないですか。国で経済対策をするんであれば、阻害要因になると思うけれども、やむを得ないという認識なのかとお尋ねしましたのは、そもそも経済対策をしなければならない増税というのはあり得ないと思いますが、再度同じ質問を、やはりやむを得ないと思われますか。